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令和3年予算特別委員会(付託案件部分) 名簿 開催日:2021年03月15日
令和3年予算特別委員会(付託案件部分) 本文 開催日:2021年03月15日

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  1. 三豊市議会 2021-03-15
    令和3年予算特別委員会(付託案件部分) 本文 開催日:2021年03月15日


    取得元: 三豊市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    2021年03月15日:令和3年予算特別委員会(付託案件部分) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                  審査の経過               〔午前 9時30分 開会〕             ──────────────── ◯水本委員長 本日は西山委員から遅れる旨の届出がありましたが、定数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開催いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第15号、令和3年度三豊市一般会計予算から議案第24号、令和3年度三豊市病院事業会計予算までの10議案であります。  審査に当たりましては、サイドブックスに掲載しております日程及び周知事項により、各部局ごとに一般会計、特別会計の順で行います。  議事整理上、発言は委員長の許可を得てから行い、説明・質疑・答弁とも簡潔明瞭にお願いします。質疑については、説明の内容時間等の勘案をし、私のほうで適宜区切らしていただき、行うことといたします。  委員から、質疑は該当する課名とページを伝えた上で行っていただくようお願いします。  また、議会事務事業評価対象事業に係る令和3年度当初予算要求状況について、市長より議長へ報告文書が提出されておりますので、タブレットに掲載しております。なお、議会事務事業評価対象事業に係る予算については、各担当課が冒頭で説明を行う予定となっております。  本委員会最終日には、市長、副市長、教育長に出席を求め、総括質疑、討論及び採決を行うことといたしております。  発言通告の締切りについては、22日月曜日午前10時としております。  最後に、新型コロナウイルス感染症対策のため、別紙入替表のとおり入替えを行いますので休憩の回数が多くなりますが、御理解をお願いいたします。  それでは、以上を御了承の上、円滑な議事運営に御協力をお願いしておきます。  本日は、政策部、総務部、会計課、監査委員事務局及び議会事務局の順に、関係議案について審査を行います。  なお、政策部及び総務部の説明は各課長補佐が中心となって行う予定となっておりますので、あらかじめお知らせしておきます。  これより政策部に関係する議案第15号、令和3年度三豊市一般会計予算中の関係部分について審査を行います。財政経営課及び地域戦略課の説明が終わった時点で質疑を行うことといたします。  それでは、執行部の説明を求めます。  貞廣政策部長。 ◯貞廣政策部長 おはようございます。予算特別委員会の御審議、どうぞよろしくお願いをいたします。  政策部につきましては、最初に財政経営課長から令和3年度予算の全体概要を簡潔に説明させていただき、その後各課の予算説明をさせていただきます。また、三豊市第2次総合計画第3期実施計画につきましては、地域戦略課の説明の冒頭に地域戦略課長より御説明をさせていただくこととしております。
     なお、議会事務事業評価事業に係る令和3年度当初予算の状況につきましては、先ほど委員長より御案内がありましたとおり、関係各課の予算説明の冒頭に御説明をさせていただくことといたしております。  以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 それでは、執行部の説明を求めます。  新延財政経営課長。 ◯新延財政経営課長 おはようございます。財政経営課の新延でございます。私のほうから、令和3年度の予算の全体概要について簡単に御説明をさせていただき、後ほど横田補佐より財政経営課の関係部分について御説明いたします。着座にて失礼いたします。  令和3年度の一般会計の予算額は前年度比3億6,000万円、1%増の352億7,000万円となりました。また、特別会計は8会計の総額で前年度比4億9,900万円、2.7%減の177億6,500万円、続いて、企業会計は二つの病院の事業費用及び資本的支出の合計が前年度比18億4,839万8,000円、54.5%増の52億3,742万3,000円となっております。特に一般会計は8年連続して300億円を超え、合併後2番目に大きい予算規模となっております。  歳入につきましては、コロナウイルス感染症の影響等を考慮し、市税を9.1%減の69億4,142万7,000円、地方交付税は起債の算定公債費分の増を考慮し、5.8%増の109億円、また歳入歳出の均衡を図るため、財政調整基金28億円余りを含む基金からの繰入金が43億1,853万6,000円と、3億8,600万円増の臨時財政対策債13億7,100万円を含む市債38億7,020万円で歳入歳出の均衡を図りました。  一方、歳出につきましては、会計年度任用職員制度の法制化に伴う人件費や公債費の増などにより義務的経費が大幅に増加し、150億7,792万円と過去最大規模になったことに加え、永康病院の建て替えに伴う出資金7億9,370万円や営業運転資金の貸付金を3億2,000万円、さらに合併特例債が終了する令和7年度までにやるべき公共事業等について計画的に整備を進めることが、予算総額を押し上げた要因となっているところでございます。  令和3年度末の基金、地方債の残高につきましては、基金については取崩し額が43億1,853万6,000円、積立額は9億1,225万円で、前年度より34億628万6,000円減少し、172億222万7,000円、地方債につきましては51億2,610万円を借り入れ、37億9,310万1,000円の償還を行い、13億3,299万9,000円増加し、362億2,963万円となる見込みでございます。  以上が一般会計当初予算の全体概要でございます。  それでは、財政経営課の関係部分について、横田補佐から御説明いたします。 ◯水本委員長 横田財政経営課長補佐◯横田財政経営課長補佐 財政経営課の横田でございます。財政経営課の関係部分について、令和3年度三豊市予算書及び令和3年度予算案の概要に基づき御説明いたします。着座にて失礼いたします。  初めに、令和3年度三豊市予算書の1ページをお願いいたします。  まず、第1条第1項において歳入歳出予算の総額をそれぞれ352億7,000万円とし、第2項の区分ごとの予算の説明につきましては、各担当部局において、この後それぞれ御説明をいたします。第2条の債務負担行為及び第3条の地方債につきましては、別表として後ほど御説明いたします。第4条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定により、借入れの最高額を50億円と定めるものでございます。次に、第5条の歳出予算の流用に関しましては、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、流用できる場合について、記載のとおりあらかじめ定めようとするものでございます。  次に、6ページ、7ページをお願いいたします。  第2表、債務負担行為でございます。債務負担行為は、地方自治法第214条の規定により、将来にわたって債務を負担する行為で、将来の支出を伴うものの内容を定めておくものでございます。表の事項にあります三豊市土地開発公社に対する債務保証について、期間を令和3年度から償還期間満了まで、限度額を三豊市土地開発公社が事業資金として借り入れた額及びこれに対する利子額とする債務負担行為を設定しようとするものでございます。  次に、8ページ、9ページをお願いいたします。  第3表、地方債でございます。地方債は、地方自治法第230条第1項の規定により、地方公共団体が予算の定めるところにより、地方債を発行できるものとされております。令和3年度においては、総務管理施設整備事業債から一番下の臨時財政対策債まで16の地方債の発行を計画しており、その限度額の合計を38億7,020万円とし、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。  次に、10ページ、11ページをお願いいたします。  歳入歳出予算事項別明細書、1、総括の歳入で、款2地方譲与税から款12交通安全対策特別交付金までを財政経営課が所管しております。地方譲与税及び各種交付金につきましては、国または県税として一旦徴収されたものを法令に定める配分基準により譲与または交付されるもので、これらの予算額は国の地方財政計画や県からの交付見込額の通知などにより算出し、計上しております。また、款11地方交付税につきましては予算額を109億円とし、前年度より6億円の増を見込んでおります。主な理由といたしましては、合併特例債等の償還に伴う算定公債費が増額となることなどにより、普通交付税の増加を見込んだものとなっております。  次に、44ページ、45ページをお願いいたします。  下側の表、款17財産収入、項1財産運用収入、目2利子及び配当金では、財政経営課分として一番上の財政調整基金利子から減債基金利子、公共施設整備基金利子、一つ飛ばしまして土地開発基金利子、その下四つ飛ばしまして教育施設整備基金利子、その下一つ飛ばしましてふるさと三豊応援基金利子、そして一番下の行、合併振興基金利子の七つの基金を管理しており、基金残高の減少に伴い、その利子収入の総額を前年度より356万4,000円減の3,181万4,000円としております。  次に、46ページ、47ページをお願いいたします。  真ん中の表、款18寄附金、1、寄附金、2、総務費寄附金のうち、企画費寄附金でふるさと三豊応援寄附金を8億円計上しております。  次に、その下の款19繰入金で、項2基金繰入金のうち目1財政調整基金繰入金につきましては、歳出総額に対して不足する28億2,778万7,000円を繰り入れ、歳入歳出の均衡を図ろうとするものでございます。  その下、目2減債基金繰入金は、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、市債の償還に5億円を充当いたします。  その下、目3公共施設整備基金繰入金の総額は5,244万7,000円で、子育て支援課の放課後児童クラブ運営事業ほか6事業に充当することとしております。  次に、48ページ、49ページをお願いいたします。  一番上、目20教育施設整備基金繰入金の総額は6,025万円で、保育幼稚園課の幼稚園総務管理事業ほか6事業に充当することとしております。  上から5行目、目31ふるさと三豊応援基金繰入金の総額は8億円で、六つの使途区分に応じた45事業に充当することとしております。  次に、50ページ、51ページをお願いいたします。  款20繰越金、項1繰越金、目1繰越金の純繰越金につきましては、前年度と同額の5,000万円を計上しております。  次に、58ページ、59ページをお願いいたします。  二つ目の表、款22市債の予算となっておりますが、これは、先ほど第3表の地方債で借入限度額の説明を行いましたが、説明欄の部分を追いながら、具体的に充当する歳出事業と担当課について御説明いたします。  まず、目1総務債の臨時財政対策債は、財政経営課において、国の許可額に基づき13億7,100万円を借り入れ、一般財源を確保するものでございます。その下の総務管理施設整備事業債4,500万円は、管財課が担当する公有財産管理事業などに充当いたします。  次の目3衛生債、節1衛生債7億9,370万円は、健康課が担当する病院会計繰出金等に充当いたします。  次の目5農林水産業債、節1農業債8,800万円は、土地改良課が担当する県営ため池等整備事業及び農道維持管理費に、その下、節2水産業債1,630万円は、建設港湾課が担当する漁港単独県費補助事業に充当いたします。  次の目6商工債、節2観光債3,310万円は、産業政策課が担当する父母ヶ浜海水浴場管理事業に充当いたします。  次の目7土木債、節1道路橋梁債、節2河川改修債、節3公安債の合計9億3,940万円については、建設港湾課が担当する道路橋梁国庫補助事業、市単独道路橋梁新設改良事業、市管理河川改良事業、港湾単独県費補助事業などにそれぞれ充当いたします。  次の目8消防債、節1消防債の合計2億7,330万円は、危機管理課が担当する消防施設一般経費の消防施設の整備及び消防車両の購入にそれぞれ充当いたします。  最後に、目9教育債、節1教育債3億1,040万円で、そのうち学校教育債は、教育総務課が担当する小学校総務管理事業及び中学校総務管理事業に、その下の社会教育債は、生涯学習課が担当するマリンウェーブ管理運営事業及び社会教育施設管理事業に、また保育体育債は、スポーツ振興課が担当する宝山湖公園管理運営事業にそれぞれ充当いたします。  なお、市債総額38億7,020万円のうち、合併特例債は23億7,510万円を活用する計画としております。  歳入は以上でございます。  次に、歳出予算につきまして、令和3年度予算案の概要により御説明いたします。  財政経営課では11事業、総予算額は52億6,407万4,000円となっております。  それでは、事業別に御説明いたします。  最初に、18ページをお願いいたします。  一番下の表、款2総務費、項1総務管理費、目3財政管理費、事業名が財政管理一般経費でございますが、予算額は817万9,000円で、財源は全て一般財源となっております。事業概要は、記載のとおり三豊市予算規則に基づき、予算編成、執行を適正に行うための財務会計システムの保守管理が主な内容となっております。  次の19ページをお願いいたします。  一番上の表、事業名、三豊中学校交付税配分は予算額1,894万3,000円で、三豊中学校に係る普通交付税が中学校の所在地である三豊市に交付されるため、生徒数等で案分して観音寺市に配分するものでございます。  次に、23ページをお願いいたします。  一番下の表、款2総務費、項1総務管理費、目5財産管理費、事業名、基金管理事業は予算額5,564万8,000円で、財政調整基金など記載の五つの基金を管理するものでございます。特定財源の3,064万8,000円は、各基金利子の合計となっております。  次に、28ページをお願いいたします。  一番上の表、款2総務費、項1総務管理費、目6企画費、事業名、行財政改革推進事業は予算額630万円で、少子高齢化などの社会構造の変化に的確に対応し、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、行財政改革の指針となる第3次行政改革大綱を策定いたします。その審議をお願いする審議会委員報酬のほか、計画書策定業務の委託料を計上しております。  その下の表、事業名、公共施設再配置事業は予算額50万1,000円で、職員時間外手当、旅費などを計上しております。  その下、下から2番目の表で、事業名、ふるさと三豊応援寄附事業は予算額3億9,730万8,000円で、ふるさと納税の受入れ、返礼品の発送等に係る事業でございます。  その下、一番下の表で、事業名、ふるさと三豊応援基金管理事業は予算額8億80万3,000円で、当年度に受けたふるさと納税を翌年度の事業に充当するまで基金に積み立てる事業でございます。昨年より3億円増のふるさと納税を目指し、積立金を8億円と基金利子80万3,000円を計上しております。  次に、118ページをお願いいたします。  上から3番目、款10教育費、項1教育総務費、目3教育施設基金費、事業名が教育施設整備基金管理事業で、この事業は基金利子36万3,000円を積み立てる予算を計上しております。  次に、142ページをお願いいたします。  上の表、款12公債費、項1公債費、目1元金、事業名が元金、予算額は37億9,310万1,000円で、起債の13の借入先に対する公債費の元金償還に要する経費でございます。特定財源のうち、5億円は減債基金からの繰入れとなっております。  次に、その下の目2利子、事業名が利子、予算額は1億3,292万8,000円で、内容につきましては、記載のとおり公債費の利子償還に要する経費でございます。  次に、144ページをお願いいたします。  款14予備費、項1予備費、目1予備費、事業名が予備費、予算額は前年度と同額の5,000万円を計上しております。  最後に、214ページをお願いいたします。  このページは、地方税法第72条の116第2項に基づき、地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途を明らかにしようとするものでございます。この消費税の引上げ分につきましては、令和3年度歳入として7億7,500万円を見込んでおり、この交付金は、歳出の社会保障施策に要する経費106億3,963万円の中の一般財源に充当するというものでございます。  以上で財政経営課からの令和3年度予算案についての説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 続きまして、伊藤地域戦略課長。 ◯伊藤地域戦略課長 おはようございます。地域戦略課伊藤でございます。三豊市第2次総合計画第3期実施計画について御説明申し上げます。着座にて失礼します。  タブレットに配信しておりますが、まず、第3期実施計画の目次を御覧ください。  本計画の構成については、1、本実施計画の概要、2としましては第3期実施計画対象事業の一覧を掲載しております。3といたしましては、前期基本計画期間における重点プロジェクトのうち、令和3年度の取組事業とその内容について記載をしております。最後に4といたしまして、本第3期実施計画策定時における財政見通しを掲載しております。  以上が本計画の構成となります。  それでは、1ページを御覧ください。  ページ中ほどから下の点線枠の上段にピラミットの図を用いまして、本市の最上位計画である三豊市第2次総合計画における上から基本構想、基本計画、実施計画の相関関係と、その概要を表しております。また、下段ではチャート式により、それぞれの計画期間を計画が始まる2019年度から10年間の期間経過をお示ししております。  2ページになりますが、本実施計画の期間は、本総合計画の対象期間として第3期となりますので、令和3年度から令和5年度の3年間でとなります。  次に、3の対象事務事業ですが、全ての事務事業のうち、令和3年度における重点事業としておりますのは、1、第2次総合計画における重点プロジェクト、2、部局の運営方針における重点施策、3、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載の事業、4、新規事業などを対象としております。  次に、4、本実施計画の運用でございますが、毎年度ローリング方式により見直しを行っていく運用としております。  次に、3ページ、4ページにつきましては、第2次総合計画における将来像並びに施策の体系として、四つの基本目標とそれらを進めるための二つの基本方針を掲載しております。  次に、5ページに参ります。  5ページから10ページにかけましては、第3期実施計画の対象事業の一覧となります。先ほど概要の中でも御説明申し上げましたが、1、重点プロジェクト事業、2、部局の運営方針に掲げた重点事業、3、総合戦略に掲げた事業に該当する対象事業です。表の見方につきましては、左端から通し番号、体系別の連番、事務事業の名称、該当する重点の位置づけ、令和3年度から令和5年度までの総事業費とその一般財源の内訳を1,000円単位で掲載しております。そして、右端が担当課の名称の順となっております。なお、本実施計画における対象事務事業数につきましては、合計86事業となっております。本実施計画は、予算編成のベースとなっておるところでございます。  続きまして、11ページに参ります。  11ページから19ページにかけまして、第2次総合計画前期基本計画における重点プロジェクトのうち、令和3年度における取組事業について、基本目標、基本方針ごとに分け、事業名、該当事業の概要、また事業を担当する課の名称をそれぞれ記載しております。  最後に、20ページに参ります。  こちらは令和3年度から令和10年度までの三豊市の財政見通しを掲載しております。一番左の1列目に令和元年度決算額、次に令和2年度3月補正後の予算額、そして令和3年度の予算につきましては、歳入歳出共に合計で352億7,000万円となっております。内容につきましては、先ほど財政経営課から御説明申し上げたところです。  以上で第2次総合計画第3期実施計画の御説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  地域戦略分の令和3年度予算、令和2年度議会事務事業評価対象事業につきましては、篠原課長補佐より御説明いたします。 ◯水本委員長 篠原地域戦略課長補佐。 ◯篠原地域戦略課長補佐 地域戦略課の篠原です。それでは、地域戦略課所管分の令和3年度予算について御説明させていただきます。着座にて失礼いたします。  地域戦略課分の予算につきまして、令和3年度は18事業、予算総額2億5,335万3,000円、うち一般財源1億1,832万4,000円、特定財源といたしまして1億3,502万9,000円となっております。  三豊市予算書及び予算に関する説明書は76ページから81ページ、また98ページから101ページが該当箇所となっております。  それでは、令和3年度予算の概要に基づきまして、主に100万円を超えるものを目安に御説明いたします。  最初に、令和2年度議会事務事業評価対象事業に係る予算について御説明いたします。  予算案の概要25ページをお開きください。  ページ中央の2枠目、款項目2の1の6、事業名、先端技術導入推進事業です。重点施策でもあり、議会事務事業評価にて拡充の評価となりました先端技術導入推進事業につきましては、1,026万円を計上させていただきました。特定財源として、地方創生推進交付金500万円、ふるさと納税による応援基金繰入れから500万円、一般財源として26万円となっております。本事業につきましては、令和元年度に立ち上げた一般社団法人みとよAI社会推進機構MAiZMを核として、東京大学大学院松尾研究室、香川高等専門学校との連携により、AI人材の育成やAIを活用した地域課題の解決を目的とした事業を行うものです。  主な歳出予算といたしましては、委託料として1,000万円を計上しております。これは、中学生から社会人、一般を対象としたAIスクールを開催するための費用、また児童生徒などを対象としたプログラミング教室を開催するための業務委託料でございます。  次に、最上段になります。款項目2の1の6、事業名、企画一般管理事業です。予算額605万4,000円、特定財源として地図売払い料で雑入見込み2万円を除き、残りは一般財源となっております。本事業は、将来にわたって持続する自治体であるため、実行力のある施策、事業を展開することを目的として、職員の企画立案に向けた取組と協定に基づく事業並びに第2次総合計画のまちづくりの実現に向け、総合政策アドバイザーの知見などを取り入れながら取り組むものです。  主な歳出予算といたしまして、1の職員の時間外手当として210万円、また7の2段目、特別旅費として全職員を対象として先進地研修分の一括計上140万円を含みます176万4,000円を計上させていただいております。  次に、その下の事業名、先端技術導入推進事業につきましては、先ほど御説明いたしましたので、割愛させていただきます。  一番下の最下段、事業名、総合計画等進行管理事業でございます。予算額5万6,000円、全額一般財源となります。本事業につきましては、第2次総合計画及び第2期総合戦略の効果検証を行うための委員会報酬等であります。
     次に、26ページに参ります。最上段、款項目2の1の6、事業名、まちづくり活動推進補助事業です。予算額8,714万6,000円、全額一般財源でございます。本事業につきましては、まちづくり推進隊の自主、自立した体制への改革、活動内容の見直しを行いながら、地域コミュニティーの中心組織として活動が持続できるように支援するものです。また、市役所からの移譲業務として、自治会連合会事務局、交通安全、施設管理などの業務も実施しております。  主な歳出予算といたしましては、1、交付金8,694万3,000円です。七つの推進隊それぞれ前年度3%のシーリングの後の上限額を、括弧書きによりお示ししているとおりとなります。これらを上限額といたしまして、推進隊より交付申請があった事業について、精査の下、交付額の決定をしております。  次に、事業名、三豊市ふるさと会運営事業です。予算額91万円、全額一般財源となります。関東と関西のふるさと会は、それぞれ関東で200名、関西220名の会員がいらっしゃいます。コロナ禍で会員相互の交流が難しくなっておりますが、ウィズコロナにおける新たなつながり方などを模索しながら、引き続き本市への愛着と望郷の思いを深めるとともに、本市との産業交流、企画立地などに向けた会員の情報交換を促しながら、ふるさと三豊への経済効果を見込むことを目的として事業を実施するものです。主な支出としましては、職員の旅費となっております。  次に、最下段となります。事業名、定住促進事業です。予算額1億4,326万4,000円、財源内訳としましては、特定財源で県補助金1,158万円、ふるさと三豊応援基金繰入金から1億円、残りの2,168万4,000円が一般財源となっております。本事業につきましては、本市の最重要課題として位置づけられる人口減少問題の解決に向け、本市の移住定住施策として、若者の住宅取得や新婚世帯への支援、また空き家の有効活用を図る空き家バンクの実施、また県と連携した県外からの移住者への賃貸住宅補助、空き家バンクリフォーム補助などを実施するものです。  主な歳出予算につきましては、上から、1の40歳未満の若者が市内事業者を介して住宅取得される際の補助金として上限100万円の97件分として9,700万円、2)につきましては、市の空き家バンクを介して購入した物件のリフォーム工事に対して1件当たり県から50万円、市から50万円の計100万円を上限として補助する事業として23件分、2,300万円、3)は、現在東京23区内で居住または勤務していた方が三豊へ移住し、県内の対象登録事業所に就業された場合などに対して、単身の場合上限60万円、世帯で移住の場合上限100万円を、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1を負担する事業で、3件分300万円となっております。  4)につきましては、家賃補助として三つの事業があります。一つ目は、継続になりますが、県外から市内へ移住されてきた方への補助として家賃の上限2万円を県と市2分の1ずつで12か月分59件と、契約時の初期費用となる手数料や礼金への補助として上限6万円の補助として25件分の合計1,566万円となっております。二つ目は、新婚世帯が市外から市内の賃貸物件を借りた場合の家賃補助として上限2万円を12か月補助する事業で8件分192万円、三つ目は、本市の空き家バンクを介して物件を賃貸する場合の補助として上限1万円掛ける12か月を15件分、初期費用を3万円補助する事業として6件分198万円、これら三つの家賃補助の合計として1,956万円を計上しております。  その他、県協議会への負担金、移住セミナー等開催に関する旅費などを計上しております。  続いて、27ページになります。  最上段、款項目同じく2の1の6、事業名、地域おこし協力隊事業です。予算額として222万4,000円、全額一般財源となりますが、条件と上限はあるものの、協力隊員の人件費、活動費、その他募集に係る経費が特別交付税としての措置があります。現在、地域戦略課に属しております地域おこし協力隊につきましては、主に中山間地域との連携や振興に係る活動を最長3年間行っていただいております。今月末で1名が卒業となり、もう一名は令和3年6月末で卒業を予定しております。  主な歳出予算は、3)活動終了後に本市で起業する際の起業支援補助金として100万円を計上しております。  続きまして、次の段、事業名、三豊未来技術基金事業です。予算額60万円、財源内訳といたしましては全額特定財源で、三豊未来技術基金繰入金になります。本事業は、本市と香川高等専門学校との連携協定に基づきまして、小中学校の理科離れ対策として、少年少女発明クラブの支援またロボットコンテスト、さらには特徴のある地域づくりに支援業務を委託するものであります。  次に、最下段となります。事業名、三豊未来技術基金管理事業でございます。予算額5万2,000円、特定財源として寄附金と基金利子で5万2,000円となっております。  少し飛びますが、43ページをお開きください。  最上段、款項目2の5の1、事業名、各種統計調査業務(事業集約)でございます。予算額6万8,000円、全額県の委託金で一般財源の負担はございません。本事業につきましては、総務省統計局をはじめとする各省庁が実施いたします指定統計調査を実施するものでございます。  次に、2段目、事業名、経済センサスです。予算額270万9,000円、全額県の委託金で一般財源はございません。本事業につきましては、統計法に基づきまして全産業分野における事業所を対象として、5年に1度活動調査を実施するものです。  主な歳出予算といたしましては、1)報酬として、調査員37名また指導員3名の報酬241万1,000円となっております。  最後に、1段飛びまして最下段になります。款項目2の5の2、事業名、統計調査一般経費です。予算額1万円は全額一般財源で、県統計協会の負担金でございます。  以上、地域戦略課所管の令和3年度予算案についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 執行部の説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。  19番 浜口恭行委員。 ◯浜口委員 26ページの定住促進事業についてお聞きいたします。本市の最重要課題として位置づけるというふうにありますが、昨年よりか予算が少し削られているような気がします。昨年は、例えば1番にしたって100件だったと思うんですけど、その次の空き家バンクのリフォームも若干件数が少なくなっているような気がするんですが、先日、四国新聞で、人口減少最大が三豊市だったと、946人だったと思うんですが、県内の市町村で最大の減少幅だったわけで、また第2次総合計画でも6万3,500プラスという計画のある中、予算が少し定住促進事業で削られているような気がするんですが、これに対しての理由と、今後どのような対応をしていくかということをお聞きいたします。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  伊藤地域戦略課長。 ◯伊藤地域戦略課長 浜口委員の御質問にお答えいたします。  まず1点目、定住予算が昨年度の予算よりも少ないというところでございますが、本市の人口の6万3,500人プラスという目標に向かっている事業の一つとして重要なのは、人口減少、高齢化対策として注力している定住事業だと思います。そのほかの事業においても、全ての総合計画に記載している事業が、人口減少に向かっては実施して頑張っていく事業としているところです。  今回の定住事業の金額が少ないというところでございますが、若者定住が昨年度100件だったのを97件としているところが大きなところであるのと、空き家バンクリフォームが30件だったのが25件、また東京圏UJIターンの移住支援事業補助金などが少しずつ数値が下がっているので、1件単位の補助金額が大きいので、少しずつの実績に見合った件数を今回予算計上させていただいておりますが、その差額で全体の定住の予算が下がっていると考えております。  今後も引き続きどういった定住対策を打つかというところでございますが、その点につきましては、まず新婚家賃の家賃補助につきましても、県・国が補助金等がある事業の他の自治体が実施している事業なども精査しながら、新しい事業に取り組んでいこうと思っております。引き続き本市への移住定住のきっかけとしての家賃補助をメインとしまして、さらに定住していただく事業としましては、若者の住宅取得の事業を実施していこうと考えております。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  17番 三木秀樹委員。 ◯三木委員 ふるさと納税、8億円入って、真水が五十一、二%だと思いますけど、28ページの上から3番目、必要経費は3億9,000万、約4億円です。そのうち43事業に使いますということを言われたんですけども、合うとるかどうか知りませんけど。  一つは、ふるさと納税というのは43事業に使っておりますけど、それは一般財源として使うんですか、ふるさと納税から入ったという項目で使うんですかが1点です。  もう一つは、43事業に使うということは、恒常的にふるさと納税が入るとは限らんのですね。そういう仕組みをなぜつくるんかというのが、よう分からんところがある。もう一遍言いますよ。8億円のうち真水は4億少しです。ですから、4億ちょっとを43事業を使うということは、今後もそういうことを継続できるという発想なんですかということを、この2点お願いします。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  新延財政経営課長。 ◯新延財政経営課長 三木委員の御質問にお答えいたします。  充当事業の関係でございますが、ふるさと納税、ホームページ上で寄附を求める場合に六つの事業の目的を掲示させていただいております。寄附者の方から、この六つの事業に対してそれぞれ寄附を頂いているような形になってございます。そちらの中で充当事業のほうを対象事業を選定させていただいておりますが、まず、保育所の給食に対する事業とかといった部分、また観光等といった事業に対して充当を充てておりますような形となっております。  三木委員御質問のとおり、これはいつまでも8億円ずっと続くのかという御質問でございますが、当然寄附額というのが8億円丸々入ってくるとは考えておりません。その部分で言いますと、事業が固定されているかということなんですが、そういう部分に関しては確かに不足する場合もございます。基本的には8億円の目標を目指して、充当事業をそれぞれ実施していくような形を目指していくような形となっております。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに。  17番 三木秀樹委員。 ◯三木委員 なっていないでしょう。8億円のふるさと納税のうち、28の上から三つ目に書いてある必要経費は3億9,700万。真水でいうと4億ちょっとのお金が入ってくると。6事業で、先ほどの説明では43事業にしていると、分けると。私が聞いたのは、43事業というのは、ふるさと納税からお金が入ってきますけども、それは一般財源としてもう予算の中に入っているんでしょう。それは一般財源と言っていいのかどうかということを聞いているんです、最初の質問は。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  新延財政経営課長。 ◯新延財政経営課長 三木委員の御質問にお答えいたします。  ふるさと納税に関わる経費部分というのを一応3割部分としています。それに対しては、先ほど申しました事業のほうで、ふるさと三豊応援寄附事業のほうに充当しております。その残った部分に関しては、一般財源として、その後翌年度になりますが、寄附を頂いた翌年度に対して充当事業として各事業に充当したような形として執行しております。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  1番 岩田秀樹委員。 ◯岩田委員 国から出ることになっております新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金がありますよね。これは予算の中に計上されていないのか、今後計上されるようになっているのか、この中に入っているけど記入されていないのか、それについて明らかにしていただきたいんですけど、どんなんでしょうか。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  新延財政経営課長。 ◯新延財政経営課長 岩田委員の御質問にお答えいたします。  コロナウイルス感染症の臨時交付金につきましては、令和3年度予算のほうには計上しておりません。前回御報告いたしました令和2年度の繰越事業のほうで執行するような形で、そちらのほうに歳入予算のほうを計上させていただいております。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。他に質疑はありませんか。  1番 岩田秀樹委員。 ◯岩田委員 令和3年度の予算の中には、予算がもうなくなっているということで理解してよろしいわけですね。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。  新延財政経営課長。 ◯新延財政経営課長 現在のところ、国のほうから臨時地方交付金につきましては、事業があるとか、そういう歳入予算がこちらへ頂くというお話を聞いておりませんので、令和3年度予算につきましては、予算計上のほうは見送っております。 ◯水本委員長 ほかに質疑はありませんか。  9番 込山文吉委員。 ◯込山委員 2点ほどお聞きしたいと思います。  一つは、先ほども議論になっておりましたが、定住促進事業で、定住促進、特に人口減少に対する歯止めをどうやってかけるのかが最大の三豊市にとっては一番大きな課題であり、政策を求められているものだと思っております。今回提案されています定住促進事業について見ますと、全く昨年とほとんど変わらない。目新しいものが何もない。予算も先ほど浜口委員もおっしゃられていましたが、削減されている。この状況で何をどうやって人口を増減に転じさせようとしているのが全く理解できないというふうに思うんですね。少なくとも新しい事業にこういう形で取り組みますというものが何か出てこないと、最重要課題であるというふうに言っている執行部の立ち位置が分からない。新しい事業に取り組むことによってやっていくべきものが全く見当たらないんで、そのことについてお伺いしたい。  もう一点、まちづくり推進隊について予算計上されていますが、上限額だということで今提示されていました。まちづくり推進隊、毎年質問の中でさせてもらっているんだけど、だんだんと予算は少しずつ減らしていっているまちづくり推進隊の活動にはいろんな課題が持っている。じゃ、どんな形でまちづくり推進隊を活用されて、まちに活性化をして、元気を取り戻すような形をするんだという市の姿勢が全く見えない。むしろ、まちづくり推進隊はいずれなくなってもらってもいいんだというような感覚にさえ取れる状況がありますので、まちづくり推進隊に対する考え方を明らかにさせてほしいと思います。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  伊藤地域戦略課長。 ◯伊藤地域戦略課長 込山委員の質問にお答えいたします。  まず1点、定住事業、先ほどもありましたが、十分説明ができずに再度御質問いただいたような形になっていると思いますが、6万3,500人プラスという高い目標を掲げている中で、定住促進事業については重要と考えておりますが、それ以外の総合計画に掲げる全ての事業についても頑張るというところで、人口をプラスという形に持っていきたいと考えているところです。定住事業について、昨年度と同じ事業というところでございますが、同じ事業の中でも事業の内容を少しずつ充実させていっている状況であります。  もう一点は、今回ホームページがリニューアルされまして、定住をする上での大きな要因となります仕事というところにつきまして、ハローワークとの連携とかも充実させたもので、新たに情報発信のところで力を入れていかせていただきたいと思っております。新しい事業がないというところですけれども、今ある事業をさらに浸透させていきながら、仕事という面での魅力を上手に伝えて移住定住に結びつけていきたいと考えております。  もう一点のまちづくり推進隊に関する考え方というところでございますが、今後のまちづくり推進隊は市としてどうやってやっていくのかというところかと思いますが、各種団体の活動情報を把握しながら、また連携し、地域活動の中心的存在になっていくというスタンスは変わっておりませんので、そのようになれるように支援していきたいと思っております。  それと、予算的なものは3%シーリングというところでございますが、これは予算方針の中でも全体的に3%シーリングという提案もある中で、それで今年度させていただきたいと思っております。  他団体との重複するような事業があるということで、実施事業等につきましても、各推進隊のほうで連携事業などに切り替える方向で工夫しながら事業を実施していただいていると思いますので、そういったところを、地域活動の中心となれるように支援していきたいと考えております。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  4番 田中達也委員。 ◯田中委員 同じところで2点質問させていただきます。  定住促進事業については、同じような事業で内容を変えていくということですが、そもそも人口増に対する評価指標というのはどのように設定されて行っているのかということです。  もう一点、まちづくり推進隊事業の交付金ですが、同じような事業がほかの団体とかぶってしまうというところで、切り分けをしながらやっていただくというところで、そもそもまちづくり推進隊がNPO法人として成り立ってきた経緯というのは、収益事業等をやりながら自主財源も確保しつつやっていくということだったというふうに記憶しています。交付金を収益事業の原資として使った場合のルールが非常に扱いにくいという指摘を過去にさせていただいたことがありますが、現状どのようなルールになっているのかということも教えてください。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  伊藤地域戦略課長。 ◯伊藤地域戦略課長 田中委員の御質問にお答えいたします。  まず1点目、定住促進事業についての評価指標というところでございますが、具体的な事業名で言いますと、若者定住促進事業というところの指標としましては、定住された人数でありますとか、市内事業者の経済活性化というところもありますので、そういった市内企業のところの税金といいますかそういったところ、あとほかの空き家バンクリフォームというところ、それから家賃補助につきましても、家賃補助することによって定住されている方、市外から移住された方というような人数というところも指標として取組をしているところです。  もう一点のまちづくり推進隊の自主事業について、どのような方法を支援しているかというところでございますが、コミュニティービジネスなどの自己財源を獲得していただきたいということで、令和元年度には七つのまちづくり推進隊がやっている事業につきまして、152事業あるんですけれども、その中の11事業で収益が得られているということで、今後も引き続き支援という形でさせていただくというところです。方法については、特に当初のところと大きくは変わっておりません。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。  4番 田中達也委員。 ◯田中委員 まちづくり推進隊で聞きたかったのは、交付金を収益事業の原資として使った場合に、どのようなルールになっているんですかということをお聞きしたんです。もちろんそれぞれの事業を支援していくというのは分かっているんですけども、交付金を収益事業の原資として利用した場合に、例えばその事業を立ち上げた初年度で100万円仮に使いましたと言ったら、売上げが初年度100万円立たなかったとしたときに、ずっとその100万円を交付金に対して返還し続けないといけないというような形で、仮にこれを銀行から借りるとそんなことはありませんよね。  じゃ、借入れしてやりなさいと。誰の責任の下にか分かりませんが、推進隊に対して借入れして収益事業をやりなさいというのか、交付金を使って収益事業をやってもいいですよというんであれば、立った売上げについて全て返していきながら自主財源が一つも増えない中でやれという話なのか。その辺りを指摘したことが過去にあるはずです。これについてどのようなルールになっているのかということを確認させていただいています。お願いします。 ◯水本委員長 ただいま質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  伊藤地域戦略課長。 ◯伊藤地域戦略課長 先ほどのコミュニティービジネスのところでありますが、交付金を使って事業を行ったときのリスクについては、交付金で見て構わないということにしております。そして、純利益については全てまちづくりのところということで、もしマイナスが出たときは交付金のところで補完するというようなところです。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。  4番 田中達也委員。 ◯田中委員 要するに、そうなると全て収益事業であっても単年度事業であるということになるんでしょうか。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  伊藤地域戦略課長。 ◯伊藤地域戦略課長 十分な説明ができておりませんでした。単年度事業でしてくださいということではありません。単年度事業ではなくて、原資に充てていいというところに支援しているところです。
     以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  9番 込山文吉委員。 ◯込山委員 全然別の話で、ふるさと納税についてお聞きします。先ほども出ておりましたが、ふるさと納税については目標額が8億という形で設定をされております。これは8億に向かって努力していくぞということなんだろうと思いますが、ふるさと納税じゃなくて、今年、国の方針とかを見てみますと、企業版ふるさと納税が非常にスポットを当てて、企業に非常に有益になるような政策を取られているようでありますので、企業版ふるさと納税を増やしていこうというのが国の方針なのかなというふうに思っておるんですが、三豊市はそれに対する取組はどのようになっているのかお聞きできればと思います。これは、どちらかというと、財政じゃなくて、政策なのかな。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  貞廣政策部長。 ◯貞廣政策部長 込山委員の質問にお答えをいたします。  御質問の関係の企業版ふるさと納税でございますけれども、まさに委員おっしゃるとおりで、こちらのほうにも力を入れてやっていくという姿勢でおります。その大本といたしまして、今議会で関係条例のほうのお願いをしているところでございます。それで、もちろん力は入れていくんですけども、やはりあくまでもなかなか国のほうでもマッチングの機会というのもあるんですけども、やっぱりここはもうトップセールス、市長のほうにも興味を示していただける企業のほうにも足を運んでいただきまして、積極的にPRのほうをお願いしたいというふうに現在のところ考えておるところでございます。  そして、うまくいけば寄附を頂いて、それを例えばですけども、宝山湖ボールパーク構想なんかにも充当していきたいというふうな構想を持っているところでございますので、一般のふるさと納税と同様、企業版ふるさと納税についても、今年度から特に力を入れてやっていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに。  9番 込山文吉委員。 ◯込山委員 ありがとうございます。そのとおりだと思っておりまして、その上で、企業に対する市長のトップセールスをやりますよというのはもちろんそのとおりだろうし、市長の力をお借りしてお願いすべきだと思っておるんですが、三豊市には関西、関東ふるさと会ってあるし、この人脈というかこの会を活用させていただくというのは三豊市にとっては財産だと思っておりますので、その人たちの関係の中で企業に広げていくことができないのかというふうにも思っております。  これについて、毎年同じようにやっているふるさと会総会だけの流れじゃなくて、もっとそういうトップセールス、市長が入ってそういうお願いをする中に含めないのかなというふうにも思うんですけども、この予算を増額するなり何かを考えていただいて、関東ふるさと会、関西ふるさと会とのつながりをもっと増やしていく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  伊藤地域戦略課長。 ◯伊藤地域戦略課長 込山委員の御質問にお答えいたします。  現在、ふるさと会につきましては、コロナ禍におきまして書面決議であるとか、総会のほうが一切開催はできていない状況であります。ただ、毎月市の情報を送らせていただいて、今のどのような新しい形でつながりを持っていただけるかというのを模索しているところですけれども、引き続きこの関係を基本としまして、新たに企業版ふるさと納税につなげていけるようにしていきたいと考えております。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  21番 瀧本文子委員。 ◯瀧本委員 地域おこし協力隊事業ということで、私も不案内なので、ほかの方は御存じかもしれないんですが、来年度につきましては、薬用機能性作物の関係で、そういう専門の知識等をお持ちの方を配置というか、するというような方向性のようですけれども、今年も1人終了するということで、6月にもう一人の方も終わるということですが、これは非常に人材としては有用な方たちでないかなというふうに思っておりまして、活動の状況があまり私には見えておりませんで、これまでどういうような実績があったかと、どういうふうに評価されているかというようなことも含めまして、これまでの経過と、それから今後につきまして目的等全体的な状況を、また資料でも結構です。また出していただけたらと思いますが。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  伊藤地域戦略課長。 ◯伊藤地域戦略課長 瀧本委員の御質問にお答えいたします。  地域おこし協力隊につきましては、地域戦略課には現在2名在籍しております。先ほどお話にもありましたように、薬用については農林水産課のほうに1名、また学校教育課にも1名在籍しているところです。地域戦略課の地域おこし協力隊につきましては、この3月で卒業ということが1名と、最大で3年ということですので、あとの3か月、6月までの地域おこし協力隊が1名在籍しております。地域おこし協力隊の卒業後ですが、地域に根づいて、今現在いらっしゃるこの3月で卒業する隊員につきましては、地元で起業してカフェを経営すると聞いております。もう一名についても、あと3か月間になりますが、中山間地域での活動をしていきながら、その後定着して新たな事業を取り組む予定と聞いております。そのほかの実績につきましては、また資料のほうを提出させていただきます。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  5番 丸戸研二委員。 ◯丸戸委員 ちまちました質問で申し訳ないんですが、二、三点お伺いしたいんですが、25ページの中段に先端技術導入推進事業を説明されておるんですが、予算規模は1,026万、そのうちの1,000万が委託料ということで、AI人材の育成のために委託をしていくということなんですが、その財源が地方創生推進交付金が充てられておる。AI、MAiZMにつきましては、まだ現時点で設置目的を果たしておると。そして、その行く末を左右するような状態ではまだなくて、市長の提唱する主要事業の中で、今後とも継続していくんじゃなかろうかなと思って注目しとんですが、1,000万というのは従量制じゃなくて、固定額でどこかきちっと、中身の大小とかボリューム感とかじゃなくて、委託されておるというふうに理解してよろしいのか。  それから、財源の交付金につきましては、当面心配することのない、いわゆる基金繰入金等々が膨らんでくるというようなことのないもの、構造的なものなんだということなんでしょうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思う。  それともう一点、MAiZMの存在というのが、全部ではないですけど、何パーセントかデジタルトランスフォーメーション事業等々に今後関与してくるものがあるかどうなのか。様々な情報がデジタル化されて、新しいシステムの中で活用されていくという時代が来ておるという市長からの説明も受けましたので、少しは関連性があるのかないのかお聞きしたいと思います。  それから、その下の総合計画等進行管理事業、予算額は5万6,000円ということで非常に少額なんですけれども、たしか総合計画は2018年の12月議会で議決したと思うんですね。ですから、2019年あるいは2020年、これは2年間、この計画に基づいて運用してきて、今年は3年目ということになるんだろうと思うんですけれども、そういう意味で2021年度の市長の施政方針演説を聞かせていただきましたけれども、健康とか教育とか、どちらかといえば永遠のテーマといいますか、憲法に規定されるようなテーマが単年度のテーマになってしまったんで少し戸惑いもあるんですが、その中で総合計画はどう位置づけられておるのか。どうも中身がどんどん変わってきておると。ローリングはされておるけれども、一体何がどういうふうに変わってきたのかが分かりにくいなと。その1点が、7ページのソフト・ハードの重点事業というので、主要施策が関連づけられとるのかなと。総合計画があって、単年度の施政方針演説があって、予算が上程されて、その裏づけですから、そしてハード・ソフトの主要事業が提案されておると。この辺りがどうも、一番時間を取られたのが夜間中学とか薬草とかGIGAスクールとかだったんで、その辺の関連性をちょっと説明いただきたいと思います。  それから、28ページの公共施設再配置事業、予算は50万1,000円で、限られた予算ということで、職員の時間外勤務手当、それから特別旅費が計上されておるんですが、これも何とかしなきゃいけない施設というのはもう既に目に見えておるし、特別委員会も議会の中に置かれて、市長からの提案に基づいて審査をし、そしてしかるべき提案に結びつけられるんだろうと思うんですけれども、当の市長サイドの予算が50万の中で時間外が25万、半分、特別旅費がおよそ半分。これで、本当に危機感を持って再配置事業に取り組めるのか。この予算で何が事務事業として担保されておるのかというのがよく分からんので、再度説明いただけますか。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  伊藤地域戦略課長。 ◯伊藤地域戦略課長 丸戸委員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目ですけれども、MAiZMへの委託料の内訳ですが、MAiZMへは、小学生のプログラミング出張講座、ディープラーニング講座、AIサマースクールシステム開発費などについての委託料ということでお願いしているところです。  次に、この委託料の財源としております交付金が令和3年度までということですけれども、MAiZMの目的であるAI人材育成は、基礎基盤ができているかと思います。市内はもちろん広域協議会の市町においても、ディープラーニング講座などを今後も実施していくところですが、この交付金が令和3年度ということで、それ以降につきましては賛助会費とプログラミング教室収入などでやっていくというところを想定、現在はしているところです。  3点目のDXの推進についても、今後MAiZMが関係していくのかというところかと思いますが、それにつきましては、MAiZMはあくまでもAIに特化して実施していくところですが、DXに知見のある方とのつながりもあったので、そういった中で、MAiZMで講座などを実施したりということで、市に対しての連携については今後検討して進めていくと考えております。  最後になりますが、総合計画においてはどういった位置づけなのかというところだったかと思いますが、総合計画は本市の最上位計画であることには変わりはありません。その中で、人口目標を6万3,500プラスというところで大きな目標を掲げており、こちらの実施計画等にも書いておりますハード面・ソフト面においての事業を実施しているところで、その中でも、特に令和3年度につきましては、施政方針の中にもありましたように教育と健康というところを重点的に進めていくような予算にはなっておりますが、将来像は三豊の心つながる豊かさ実感都市を、市全体、職員も含めて目指していこうというところに変わりはありません。  以上です。 ◯水本委員長 新延財政経営課長。 ◯新延財政経営課長 公共施設再配置整備事業の予算についてでございますが、こちらのほう、予算的にはアスベスト調査鑑定等の予算は、担当課のほうで予算計上しております。私ども公共施設再配置整備事業の中での役割としては、当然委員おっしゃるとおり、スピード感を持ってそれぞれの施設の整備の方向性を出していくような形の部分を、旗振り役としてのマネージメントというふうな事業として私どもは認識しております。つい先日の財政健全化特別委員会のほうでも御指摘いただきましたようにスピード感を持ってという部分では、当然それぞれの課、原課のほうに対しての予算として計上のほうをして、今後もそちらの部分、当然前倒し前倒しで事業を実施するように指導してまいりたいと考えております。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。  5番 丸戸研二委員。 ◯丸戸委員 ありがとうございました。総合計画の管理等については、もう御答弁いただいたような内容につきましては承知した上で、単年度の特徴的なことについて、これがほかの年度にも波及して取扱い方に微妙に影響してくるんじゃなかろうかという懸念を持って質問したわけでございますが、課長がおっしゃるように、そういうもんだというのは承知しておりますので分かりました。  それから、公共施設の再配置も緊急性のある喫緊の課題ということだろうと思うんですが、これがもしもう少し早くやりましょうよという方向性が出たときには、これを取りまとめするのは財政経営課でありましょうから、ほかの関係する連携する先、財産管理団体、管理課と協議して、補正予算でも組んででも必要な部分についてはやっていくというような構えでよろしいんですか。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  貞廣政策部長。 ◯貞廣政策部長 丸戸委員の御質問にお答えをいたします。  先ほど財政経営課長が申し上げましたとおり、スピード感を持って取り組んでいくというのが基本的というか、もう中心的な姿勢でございます。それで、従来どうしても私ども執行部、単年度でこの工程というふうな1年度1事業というふうな感覚がございましたけども、ここはもうスピードアップということでございますので、1年度に2工程なり、可能であれば3工程、こういうところを消化していきたいというふうに考えておるところでございます。したがいまして、当初予算に計上できていない部分で、実際現場のほうが進行していくものがあるんであれば、補正予算を提出させていただいた上で取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございますので、議会の御理解のほうもどうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑は。  1番 岩田秀樹委員。 ◯岩田委員 先ほど住宅の問題が出されました。 ◯水本委員長 何ページでしょうか。  定住促進事業、26ページ。 ◯岩田委員 定住促進事業で、今年もずっと続けていくということですけども、2030年になりますと、空き家がますます増えていきますということですよね。空き家がますます増えて、2030年に30%以上が空き家になるということですので、補助金を出して空き家をつくっていくという状況になっていくということになるんではないかと。定住促進ですね。そういう方向も含めて、新たな対策も含めて考えていくことは、これにプラスすることはできないのかどうか、それだけお伺いいたします。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  伊藤地域戦略課長。 ◯伊藤地域戦略課長 岩田委員の御質問にお答えいたします。  若者定住の補助金を若者の住宅取得に補助を出すということで、ますます空き家が増えるのではないかという御質問だったかと思いますが、若者定住の補助金につきましては、新築だけではなく中古の物件を取得するものに対しても補助金を交付しているところですので、また改めて空き家バンクで情報発信をしながら、増えている空き家についても利活用を促していきたいと考えております。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯水本委員長 ほかに質疑もないようですので、財政経営課及び地域戦略課に関係する質疑を終わります。  暫時休憩といたします。再開は11時10分といたします。               〔午前10時58分 休憩〕               〔午前11時10分 再開〕 ◯水本委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  続いて、産業政策課、交通政策課の説明を求めますが、2課の説明が終わった時点で質疑を行うことといたします。  それでは、執行部の説明を求めます。  宮崎産業政策課長。 ◯宮崎産業政策課長 産業政策課から、令和3年度予算事業につきまして御説明を申し上げます。着座にて失礼いたします。  産業政策課関係歳出予算総額といたしましては、24事業におきまして4億991万9,000円であります。財源といたしましては、特定財源が2億4,683万1,000円、一般財源の比率は39.8%でございます。  初めに、令和2年度議会事務事業評価対象事業に係る予算につきまして御説明申し上げます。  令和3年度予算案の概要32ページを御覧ください。32ページでございます。一番下にございます企業立地促進事業であります。重点事業施策としても位置づけられておりますが、議会事務事業評価において拡充の評価を頂いております。総務費の企業立地促進事業につきましては、予算額が前年比で18.2%減となりましたが、3,702万7,000円でございます。全額一般財源であります。本事業は、市内の産業振興と雇用機会の拡大を図ることを目的といたしまして、企業立地を推進してまいるものでございます。  予算の内訳といたしましては、委託料で20万円。これは三豊市、観音寺市の合同就職説明会の開催に係る委託料でございます。次に、補助金といたしまして3,606万2,000円。主な予算構成といたしましては、土壌汚染状況調査等支援補助金で2,174万4,000円、企業立地奨励金で1,391万8,000円がございます。土壌汚染調査等支援補助金につきましては、土壌汚染対策法の規定に基づきまして、企業による開発前に土壌汚染状況の調査を要する場合、その調査に対する経費の一部を3年間で上限2億円として補助する制度でございます。また、企業立地奨励金制度につきましては、市の区域内において製造業施設等を新設する企業に対し、一定の要件を満たす場合、3年間で上限2億円の奨励金を交付するものであります。本市への企業誘致、市内企業の新たな投資を促す有効な支援策として現在活用させていただいているところでございます。本制度につきましては、刻々と改正されていく法的な規制でありまして、変化していく企業のニーズを把握いたしまして、時代に即した企業立地支援策を検討、展開してまいりたいというふうに考えております。  以上、議会事務事業評価対象事業の予算説明とさせていただきまして、ここからは課長補佐の秋山より御説明申し上げます。 ◯水本委員長 秋山産業政策課長補佐。 ◯秋山産業政策課長補佐 引き続き、その他の事業について、着座にて御説明させていただきます。  令和3年度予算案の概要7ページを御覧ください。  主要新規事業、重点施策のうち、産業政策課の所管事務につきましては、ハード事業の3番にあります父母ヶ浜海水浴場管理事業の4,097万5,000円、ソフト事業の3番にありますデジタル商品券事業3,500万円であります。詳細につきましては、この後、各事業の中で御説明させていただきます。  29ページを御覧ください。  款2総務費、項1総務管理費、目6企画費であります。予算書では76ページから81ページになります。最上段にあります観光交流総務費につきましては514万8,000円で、全額一般財源でございます。事業の概要といたしましては、観光交流に係る一般管理費で、主な支出といたしましては、会計年度任用職員給料230万7,000円、職員の時間外勤務手当等250万2,000円、このほか需要費といたしまして公用車の修繕費、燃料費等をお願いしております。  次の産業振興総務費につきましては926万円で、特定財源といたしましては、国庫補助金としてマイナポイント事業補助金113万3,000円を予定しております。産業振興に係る一般管理費で、主な支出といたしましては、会計年度任用職員給料378万円、職員の時間外勤務手当等272万5,000円、このほか管理地の除草業務等の委託料といたしまして142万円をお願いしております。  次の友好都市交流事業につきましては601万5,000円で、全額一般財源でございます。主な予算の内訳といたしましては、国内外の友好訪問団の派遣、受入れ等を実施する経費といたしまして、業務委託料491万6,000円をお願いしております。  最下段、重点施策の産業振興事業につきましては635万円で、全額一般財源でございます。本事業は、市内における産業振興を推進するため、市内企業の創業支援、販路開拓拡大等に対する助成や、各種関係機関と連携いたしまして経営相談やセミナー開催、情報発信等を行う総合的な支援施策を展開するものです。主な予算内訳といたしましては、委託料で233万8,000円がありますが、これは、創業塾開催、事業継承、販路拡大等の支援に係る中小企業、小規模企業支援事業を委託するものです。  次に、補助金360万円でございますが、これは産業振興事業補助金ということで、一定の要件を満たす新規創業者が創業のために要した経費の一部を補助する創業支援補助金や、市外での展示会へ出展する際の経費の一部を補助する展示会等出展事業補助金などがございます。来年度は、三豊市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、計画を策定する予定でございます。議会での策定に対する協議や、本事業で実施している施策と連動し、中小企業、小規模企業の振興を図ってまいります。  次に、30ページを御覧ください。  最上段、重点施策の離島振興事業につきましては1,633万7,000円で、特定財源といたしまして、国庫補助金として離島活性化交付金369万4,000円、ふるさと三豊応援基金繰入金300万円を予定しております。事業内容といたしましては、粟島芸術家村事業により若手芸術家を招聘し、高齢化が進む粟島の人々との交流を通じ、地域の活性化を図るとともに、海洋環境ポート事業により最先端の海洋環境調査を行っているタラ号の活動を基に、粟島海洋記念館から環境教育及び啓発活動を展開し、交流人口や関係人口の拡大を図ることを目指しております。主な予算の内訳といたしましては、委託料として粟島芸術家村事業247万円、粟島海洋環境ポート事業540万円、合計787万円と、負担金といたしまして、次回2022年開催予定の瀬戸内国際芸術祭の香川県実行委員会への負担金735万円をお願いしております。  次の粟島海洋記念公園管理事業につきましては予算額2,348万3,000円で、特定財源は公共施設整備基金とふるさと三豊応援基金からの繰入金、県委託金の合計2,172万2,000円を充当しております。主な予算内訳といたしましては、委託料1,457万7,000円でありまして、ル・ポール粟島の指定管理料953万円、香川県所管の粟島海洋記念館の施設設備管理委託料420万2,000円、また工事請負費といたしまして屋外重油タンク設置工事等に856万9,000円をお願いしております。  最下段の弥谷山ふれあいの森公園管理事業につきましては1,956万3,000円で、全額が特定財源であります。国庫補助金、管理基金等を予定しております。主な予算内訳といたしましては、工事請負費としてふれあいパークみののRVパーク整備工事121万7,000円と、道の駅のトイレ改修工事1,133万8,000円、モノライダー、トロリー線修繕工事647万7,000円をお願いしております。  次に、31ページを御覧ください。  最上段の弥谷山ふれあいの森公園管理基金管理事業につきましては431万1,000円で、特定財源といたしましては、指定管理者から納入していただく施設使用料見込額と基金から生じる利子見込額を予定しております。一般財源11万5,000円につきましては、入湯税見込額であります。  以降の各施設の基金管理事業につきましては、説明を割愛させていただきます。  次の仁尾マリーナ管理事業につきましては506万円で、全額が特定財源でありまして、国庫補助金、管理基金等から繰入れ充当いたします。主な予算内訳といたしましては、工事請負費としてクラブハウスのトイレ改修工事に447万6,000円をお願いしております。  最下段の高瀬町総合交流ターミナル産地形成促進施設管理事業につきましては1,225万2,000円で、全額特定財源でありまして、管理基金からの繰入れ充当をいたします。主な予算内訳といたしましては、委託料として温泉の給水管修繕工事と屋根修繕工事の設計業務257万3,000円、工事請負費として屋根修繕工事963万3,000円をお願いしております。  次に、32ページを御覧ください。
     2段目、重点施策のたからだの里管理事業につきましては1,221万6,000円で、全額が特定財源になりまして、管理基金と県負担金を予定しております。主な予算内訳といたしましては、委託料として温泉のろ過機のろ材交換業務385万6,000円と、実施設計業務95万2,000円の合計480万8,000円、工事請負費691万7,000円につきましては、RVパーク整備工事127万9,000円と浴室改修工事363万8,000円、防犯カメラ増設工事に200万円をお願いしております。たからだの里物産館は、生産者と消費者の交流を深め、販路確保による農業経営の安定化のため、産地形成促進施設として中山間地域の活性化を図ってまいりましたが、新猪ノ鼻トンネル開通を契機とした地域間交流も活性化する中、リニューアルした物産館を中核施設として機能させ、地域経済振興につなげるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、33ページを御覧ください。  最上段、重点施策の工業用水道対策事業につきましては予算額904万2,000円で、特定財源として基金利子を予定しております。主な予算内訳といたしましては、補助金887万円でありますが、これは工場等操業継続支援等助成金でありまして、臨海部工業地域に立地している企業について、工場進出に協定等で示した給水単価の差額を助成するものです。  次に、100ページを御覧ください。  款7商工費、項1商工費の目2商工振興費であります。予算書では172ページ、173ページになります。最上段、重要施策のソフト事業を実施いたします商工振興事業につきましては予算額5,791万円で、特定財源といたしまして地方創生推進交付金1,000万円、ふるさと三豊応援基金500万円、商工会館用地使用料27万2,000円を予定しております。令和2年度繰越事業である三豊市商工会が発行しておりますプレミアムつき商品券を発行するとともに、デジタル商品券を発行することによりまして、接触機会の低減を図るとともに地域のデジタル化を推進してまいります。これら商品券事業の実施によりまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民生活への経済的支援と消費喚起によります市内商業の活性化を図ります。主な予算内訳といたしましては、デジタル商品券事業の委託料3,500万円、商工会運営事業街路灯団体利子補給の補助金で2,280万8,000円をお願いしております。  次に、101ページを御覧ください。  款7商工費、項1商工費、目3観光費であります。予算書では172ページから175ページになります。重点施策の観光振興事業につきましては8,371万5,000円で、特定財源は県補助金300万円、ふるさと三豊応援基金から4,500万円を予定しております。事業の内容といたしましては、三豊市の地域資源を生かした観光振興の推進、地域の祭り、イベントに対する補助金の交付や東京2020オリンピック・パラリンピック関連イベントの実施によりにぎわい創出を図ります。また、宿泊者数が前年比32%と大幅減の1万5,211人となった観光需要を回復させるため、デジタル商品券を活用した宿泊客へのキャンペーンを実施することにより地域と観光客のつながりを生み出し、消費拡大や滞在時間の延伸、リピーターの獲得につなげようと考えております。  また、紫雲出山山頂の老木した桜を保全するため長期計画を策定し、持続可能な観光地を目指してまいります。主な予算の内訳といたしましては、委託料として魅力情報発信事業475万2,000円、東京2020オリンピック聖火リレー運営事業90万円、三豊市観光交流局3,188万2,000円、観光需要回復キャンペーン250万円、紫雲出山桜保全計画作成業務635万8,000円等により4,759万2,000円をお願いしております。  次に、負担金といたしまして、オリンピックホストタウン実行委員会200万円、地域おこし企業人700万円等、合計1,045万3,000円をお願いしております。令和3年度は、地域おこし企業人制度による外部人材の受入れの最終年として、戦略的情報発信にとどまらず、事業者同士の連携を生み出すきっかけとなるオンラインを含めた交流会等の活動により、観光産業を発展させる強力な地盤固めに注力してまいりたいと考えております。  次に、補助金につきましては、公益性のあるトイレの洋式化補助金50万円、令和2年度はコロナ禍において中止を余儀なくされた地域の祭り、イベント等への補助金といたしましてたくま港まつり475万4,000円、山本爽郷まつり313万円など17団体に対しまして合計2,410万円を交付する予定でございます。  次に、102ページを御覧ください。  最上段、主要重点施策のハード事業を実施いたします父母ヶ浜海水浴場管理事業につきましては4,097万5,000円で、全額が特定財源であります。国庫補助金、施設管理基金等の繰入金、合併特例債を予定しております。父母ヶ浜につきましては、昨年40万人のお客様にお越しいただきました。コロナ禍でも高い集客となり、増加した来場者に対応するまで、これまで仮設トイレで対応してまいりましたが、衛生面での受入れ環境の充実を図るため、公衆トイレを新設することで滞在時の快適性の向上につなげたいと考えております。主な支出といたしまして、公衆トイレの新設工事として実施設計業務200万4,000円、工事管理業務124万1,000円、工事請負費に3,357万4,000円、またRVパークの整備工事に127万8,000円をお願いしております。県内有数の観光地へ成長した観光拠点として、地域と連携しながら円滑な運営を行い、さらなるにぎわい創出を目指し、ここから市内各エリアへのシャワー効果を生み出すべく、協働してまいりたいと考えております。  3段目の重点施策の蔦島施設管理事業につきましては940万5,000円で、特定財源といたしまして渡船使用料、ふるさと三豊応援基金からの充当を予定しております。事業といたしましては、瀬戸内海の豊かな自然と触れ合いの中で、瀬戸内海国立公園蔦島の海水浴場やキャンプ場を交流の場として活用し、にぎわい創出を図るものです。主な支出といたしましては、つたじま渡船の運航委託費299万2,000円、海水浴場の指定管理料といたしまして210万円、老朽化した遊泳区域の区画フェンスの購入に290万4,000円をお願いするものです。  以上、産業政策課の関係予算の御説明とさせていただきます。御審議よろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 続きまして、石原交通政策課長。 ◯石原交通政策課長 交通政策課の石原でございます。それでは、交通政策課の令和3年度予算について御説明申し上げます。  令和3年度交通政策課分の予算につきましては、事業数3、予算総額2億4,532万5,000円、うち一般財源1億7,559万円、特定財源といたしまして6,973万5,000円となってございます。これら3事業の概要及び主な支出内訳等につきまして課長補佐の細川より御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 細川交通政策課長補佐。 ◯細川交通政策課長補佐 交通政策課の細川です。それでは、交通政策課の予算について御説明申し上げます。説明につきましては、着座にて失礼いたします。  三豊市予算書及び予算に関する説明書では、歳入の部が22、23ページ及び30、31ページ、歳出の部につきましては76ページから83ページが該当箇所となりますが、本日の説明につきましては、令和3年度予算案の概要に基づき御説明させていただきます。  最初に、令和3年度主要新規事業、重点施策、ソフト事業のうち、交通政策課の事業について御説明申し上げます。  予算案の概要書7ページをお開きください。  中ほどから下のソフト事業の4、交通政策推進事業でございます。予算総額として2,276万9,000円で、本事業では、三豊市地域公共交通計画の策定と策定過程で見えた課題解決に向け、デジタル技術を活用した交通モードの検討や持続可能な地域公共交通のネットワークの実現に向けて取り組むものです。また、新たにコミュニティバス等に機器を搭載し、沿道の環境についてデジタル技術を活用して収集、解析、可視化を行い、交通基盤データとしての構築を進めるものです。  次の5では、コミュニティバス運行事業のうち、コミュニティバスデジタル化推進事業として予算額1,593万2,000円としております。利用者の利便性向上のため、バスロケーションシステムの導入によりコミュニティバスの運行状況のデジタル化を進め、バスのリアルタイムな走行位置等を把握することで、遅延状況等の情報提供またデータの蓄積により正確な運行ダイヤ編成など、運行管理においても業務効率化を行えるよう取り組むものです。  それでは、予算案の概要33ページをお開きください。  中段になります。款2総務費、項1総務管理費、目6企画費、事業名、交通政策推進事業。先ほど重点事業として御説明申し上げましたが、予算額2,276万9,000円で、一般財源25万9,000円、その他特定財源で2,251万円を予定しております。本事業につきましては、市が目指すまちにおける地域公共交通ネットワークの形成を推進するため三豊市地域公共交通計画を策定し、市のコミュニティバス、JR、汽船、タクシーなど既存の交通手段のほか、MaaSの導入など三豊市における交通施策を推進することで、持続可能な地域公共交通ネットワークのまちづくり、ひいては三豊市の多極分散型ネットワークのまちづくりの実現に向けて取り組むものです。  主な歳出予算といたしまして、1の時間外勤務手当として、経済産業省への派遣職員1名分を含めた時間外手当として238万円、次に6の役務費として120万6,000円。内訳として、19キロ以下で走行する電気自動車グリーンスローモビリティー1台と小型EV4台分の自賠責任意保険料等で39万3,000円、車両運搬費60万4,000円などでございます。  次に、7の委託料1,368万8,000円でございますが、グリーンスローモビリティーの運行委託料として272万8,000円、昨年度の実証事業で得た成果を踏まえ、今後社会実装に向けた構築支援に関する業務委託料として180万円、また先ほど重点ソフト事業で御説明申し上げましたが、GIS上の交通基盤データ構築のためコミュニティバス等にカメラを搭載し、データを取得分析する委託料として902万円等でございます。こちらは、今後総務省のデータ連携促進型スマートシティー事業への応募を予定しております。  次の8、使用料67万4,000円は、グリーンスローモビリティー1台のリース料です。  最後に9、負担金として334万3,000円、こちらは令和2年度に続き、計画策定のため三豊市地域公共交通活性化協議会へ支出するものでございます。  以上が交通政策推進事業の予算となっております。  次に、予算案の概要34ページをお願いいたします。  款2総務費、項1総務管理費、目7地方振興費、事業名、コミュニティバス運行事業です。予算額1億9,492万9,000円で、一般財源1億4,811万1,000円、その他特定財源で4,681万8,000円となります。本事業につきましては、交通空白地域が拡大する中において、自ら交通手段を持たない学生や運転免許証の返納者や高齢者、また来訪者の日常生活の移動を支援するためコミュニティバスを運行するものです。  主な歳出予算といたしまして、2、需用費として1,549万7,000円。内訳として、コミュニティバス予備車5台分を含む全車両19台の修繕料などで1,490万円、時刻表等の印刷製本費で56万1,000円などとなっております。  次に、3、役務費として、車検代行料と自動車損害保険料などで79万1,000円です。  続いて、4の委託料は、先ほど7ページの新規事業で御説明しましたコミュニティバスデジタル化推進事業として、バスの運行を可視化するシステムの導入費として1,593万2,000円と、時刻表アプリの開発に係る費用として99万円の合計1,692万2,000円です。なお、バスロケーションシステムの導入に際しましては、国土交通省の地域交通データ化推進事業への応募を予定しております。  続いて、5の委託料は、全12路線14業務のバス運行業務委託料です。1億5,499万円。本委託料につきましては、国の指導により労務費に車両管理費などの諸経費や燃料費、任意保険料を含めた請負契約としており、現在三豊市内に営業所を有するバス、タクシー事業者9社と令和2年度から3か年の長期契約を締結し、2年目となります。  続きまして、同じく6、業務委託料は、車内放送システムの更新作業及びダイヤ改正に伴うバス停の時刻表貼り替え業務などで583万4,000円です。  以上がコミュニティバス運行事業の主な歳出予算となります。  最後に、下の段になります。款2総務費、項1総務管理費、目7地方振興費、事業名、離島航路管理事業です。予算額2,762万7,000円で、一般財源が2,722万円、その他特定財源で40万7,000円となります。本事業につきましては、離島への交通手段の維持確保及び離島振興のため航路改善協議会を開催し、航路確保維持計画の策定などにより航路の安定化を図るとともに、航路運航事業者に対し補助金を交付し、支援を行います。  主な歳出予算といたしまして、2の補助金として2,700万円。こちらは離島航路運行に係る費用の赤字額約8,200万円に対し、国・県・市が補填を行う制度により、補助対象額の2分の1以内の国の補助金を差し引いた残額を県と市で折半した額として計上しております。なお、国の補助額の確定が3月末となることから、見込額となっております。  以上、簡単ではございますが、交通政策課所管の令和3年度予算案についての説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 執行部の説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。  14番 横山 強委員。 ◯横山委員 14番 横山です。101ページの紫雲出山山桜保全計画作成業務で635万8,000円ですか、予算計算されとん。これについて、作成業務というたら、まさかまた桜を植えるんじゃなくて、桜をどのように植えようかなというような文書みたいなのをつくってするような業務なんですか、どういうなんですか。  実は、4日か5日ぐらい前に、テレビでちょうど紫雲出山の桜の木の保全について、今、老木となっているとか、てんぐ巣病とかという病気が発生しとんで、ほんで途中で桜の木を、今後の予防としての切取り作業をしておりましたところが、ちょうどテレビに映っておりました。そして、観光協会だったか職員がインタビューを受けよりましたけど、そういう業務の中で、山桜の保全ということになってくると、これだけの大きな予算計上した中において、業務作成やいうたら一体どんな業務の作成の方向性を持っとるんですか。それをちょっと説明してくれますか。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  宮崎産業政策課長。 ◯宮崎産業政策課長 それでは、横山委員の御質問にお答えいたします。  紫雲出山の桜の保全計画についての御質問でございますが、御指摘のように現在の状況の御案内もございました。現時点につきましては、御指摘のようにてんぐ巣病にかかっておりまして、枝の部分は既にもう枯れておる部分等がございますので、その辺りは今現在剪定といいますか、木の整理をさせていただいておるということでございます。  来年度の予算での計画をどういうものにするのかというような御質問かと思います。御承知のように、紫雲出山の桜についてはもう樹齢が70年を超えてきてございます。併せて、今、紫雲出山につきましては、遺跡が国の指定を受けてございまして、遺跡との関連で桜の植わっておる木の場所において遺跡の調査も必要になるというところが確定してございます。そういう中において、この計画については、山頂にあります桜を一本一本全て調査させていただいて、樹齢あるいは状態等を調査する中において、その後予定されております、生涯学習課のほうになりますけれども、紫雲出山の遺跡の計画の中に、桜の今後長期にわたる保全計画を合わせていくことに対して、来年度産業政策課のほうで桜の樹齢あるいは状態、本数、場所等の調査をさせていただく中で、どのような植え替えへの手順を踏めばよいかというあたりについて、保全の計画のほうをつくってまいりたいというふうに考えておるところです。  以上でございます。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。  14番 横山 強委員。 ◯横山委員 ソメイヨシノでしたかね、今の紫雲出山は。ソメイヨシノは大体樹齢の寿命は60年、決まっとんですよね。もう決まっておる中で、もう今てんぐ巣病にかかって、かなり伐採をされております。剪定伐採しておりますが、その後その横へ、簡単に言えば苗木を1本ずつ植えていけば、今の樹齢からの年数からいくと、今度の新たな苗木が成長するんと同時に、交代ができるわけなんですよ。  それだけのことの中において、桜だけの調査、遺跡のというお話もありましたけど、しかし、この予算は山桜を保全する予算になっていますので、それに対して、ただ単なる事業を作成するというのに六百何十万も予算計上を次年度の予算で使うというのは、私はいかがなもんかと思うんですよ。それやったら、630万とか苗木を買ってきて、その周りに植えれば、十分にお釣りが来ると思うとんですよ。  計画ばかり立てるのはもうやめてくれませんか。ああいうところの場所だったら、現地を見たら、すぐにとこへ植えたらいいかというのは分かるはずなんです。作成業務、作成業務で、あんたのところは作成業務をつくるのが好きなんやけど、もうそういうことはもういいかげんにやめませんか。桜を植えるのやったら、今の植木の樹齢が、枯れてきよるところの部分のところへ持っていけば、1本ずつ植えていったら事が足りるんですよ。そういう中で予算というものをもっと慎重に使っていただけるようにしてもらわんと困るんですよ。  実は、今回桜まつりをしないけど、紫雲出山に上がるについて、何か聞くところによりますと、紫雲出山へ車で登山すると1,500円少しですか、何かそのぐらいのお金を駐車場で徴収するというようなことを言われよんです。ほんで、徒歩で行くと500円ですかね。金額的には私も定かでないんですけど、そこら辺りということで聞いとったんですが。何でそれをするかと言うたら、山桜の保全のするための苗木を植えたりするものに使うために、そのような徴収料を取っているんだというようなことも、一般の市民からお聞きしとんですよ。  ほんだら、今度それにはそのようなお金で一生懸命苗木を買うような捻出方法をしているのに、作成業務で六百何十万も使って、先ほどの質問と重複するようになるけど、苗木を植えるということになってくると、またそれは全然異なるような業務の方向性になっていきよんだけど、政策部長、もうちょっとこういうようなことに対しては、もっと慎重に物事を対処してもらわな困るんやけど、どうですか。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  宮崎産業政策課長。 ◯宮崎産業政策課長 横山委員の御質問でございます。詳しく御説明いただきましてありがとうございます。現在予定させていただいております来年度の計画につきましては、位置調査のお話も先ほどさせていただきましたけれども、あと樹木医による樹木の診断でありましたり、エリア内の土壌調査も含めて樹木台帳というんですか、これから長く管理していく上での台帳管理をしていく上での台帳整備も、この計画策定の中には予定をさせていただいております。  現時点で、あちらにあります桜の本数が516本現在あるということについて、2万8,500平米ぐらい上があるわけなんですけれども、そこをこれからもせっかくのにぎわいといいますか、皆様に気に入っていただけるような観光の拠点となりましたものですから、これを将来に向けてずっと維持管理、継続的に進めていくための計画策定をさせていただきたいというところで、来年度予定をさせていただいているところでございます。  もう一点、御案内がありました現在の観光交流局が実施しております今年度の桜の入山に関する予約のお話の中で、料金の設定、御案内のとおり、自動車は1台当たり1,530円で予定をさせていただいているところでございますけれども、その中にも桜募金ということで、利用者の御理解を頂いて徴収させていただくような形を取らせていただいております。これについても、先ほど申し上げた今現在やらしていただいております枯れた木の剪定あるいはその処分等に、まずは使わせていただきたいというところで予定させていただいておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◯水本委員長 貞廣政策部長。 ◯貞廣政策部長 横山委員の御質問にお答えをいたします。  ただいま横山委員のほうから、桜の保全計画作成業務についてということで、もう安易な業務委託のほうはいかがなものかというふうな御趣旨の御質問でございますけれども、全体的な委員の質問の意味といたしましては、例として桜の保全業務を挙げていただいておりますけれども、市の行います業務全般についてのことだというふうに推察というか理解をしておるところでございます。  基本としては、もう職員でできることは職員でやりなさいよ、安易な業務の委託というのは、十分今後検討していくべきじゃないかというふうな御趣旨だと思いますので、その点については、私どもも自分の手でできるものはもう職員でやっていきたいというふうな姿勢は持ち続けておるところでございます。ただ、今回の桜に関しましてはぜひとも必要な業務でございますので、何とかやらせていただきたいということで御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。  14番 横山 強委員。 ◯横山委員 それは、あそこの桜の木が、皆さんが誤解されたら困りますので、私が質問したのは、あの桜の木は必要でないと一言も言っていません。必要なだけに、そちらのほうにお金を使ったらいかがですかという私の質問やったと思うんですよ、趣旨はね。ですので、今言うように、部長がおっしゃるように、ただ作成業務だけの予算で635万8,000円を使っているんじゃないと。枯れ木の剪定から始まって、それを運搬とかというものも含めてやと言うんだったら、そういうような説明をさきにすればいい話なんですよ、次年度の予算においてはね。  それでもう一つ、今度は業務作成についてはどれだけの予算を計上しとるわけですか。分離したら、今の635万8,000円の中において、作成業務の委託費と言うていいのか、それに事業費はどれだけの予算を計上しておるわけですか。そこのところを詳しく言ってくれますか。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  宮崎産業政策課長。 ◯宮崎産業政策課長 横山委員の御質問にお答えいたします。  来年度予定させていただいております計画策定業務についての内訳の御質問でございます。業務委託になりますので、委員御承知のように直接の人件費と間接費等を含めての内容ということになりますが、直接の人件費といたしまして樹木の診断に係る経費が約100万円程度、それから保全計画自体の策定、御質問の部分です、については59万円程度を予定をさせていただいているところでございます。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。  質疑の途中ですが、暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。               〔午前11時53分 休憩〕               〔午後 1時00分 再開〕 ◯水本委員長 休憩前に引き続き、会議を再開します。  産業政策課、交通政策課の説明に対し、質疑はありませんか。  9番 込山文吉委員。 ◯込山委員 2点ほど質問したいと思います。  1点目は、33ページ、工業用水道対策事業についてお聞きいたします。工業用水対策事業の来年度予算が900万幾らと載っておりますが、事業内容を見ますと、ほとんどが工場関係の援助金が占めております。今まで、今年もそうですけども、工業用水について新たな活路を、工業用水に対する計画を進めていくんだということでずっと進めてきておるわけですけども、来年度に関してはそういったものが全く見当たらない、予算に組み込まれていないということは、諦めたのかというふうにも思えるんですが、これについての説明を求めます。  それから、もう一点が、前のページ、32ページ、企業立地促進事業もしくは30ページの粟島海洋記念公園管理事業等に含まれることかと思って質問するんですが、国の地方のサテライトオフィス事業との関連で、ワーキングスペースを誘致すべきではないかと思うんですけども、こういった取組が一切どこにも見当たらないんであえて聞くんですけども、この取組についてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  宮崎産業政策課長。 ◯宮崎産業政策課長 込山委員の御質問にお答えいたします。  初めに、1点目の工業用水道事業関係につきまして、来年度予算が見当たらないという御質問でございます。これまでの工業用水道事業につきましても整理をさせていただきますと、企業立地時代からにまで遡りまして、3社についての安価な工業用水を供給するということを条件に企業立地を進めてきた、過去に進めておりますということでございます。その後、水道局、また今現在では香川県の水道企業団に変わってきておりますけれども、その水の取扱いについて、安価な給水単価で給水することによって企業立地を促進するということで進めてまいりました。  工業用水道、現状は御案内のとおり、今の上水の単価と協定上の給水単価の差を補助金として給付をして支援をしておるというような状況でございますが、今後市といたしましても、工業用水道の策定について、これまで調査あるいはPFIを含めまして可能性の検証をしてきたところでございます。  現時点でのお話から来年につなげるお話といたしましては、現状本年度中におきまして、高瀬川水系の5地点について、元高瀬町、三野町を中心に利用しておりました水道用の井戸が今使われておりませんので、そこの用水の検査を今しておるところでございます。それについては、水質と、あと併せまして水量、どの程度水がくみ上げることができるのかというところで調査を今年度実施しておるところでございます。  3社への工業用水の供給につきましては、現在6,000トンから6,500トン程度を供給しておるところでございますけれども、これまでの豊中水源、豊中町の上水道の水源を今まで使っておりました。これについて、工業用水道用に利用できないかというところで、水道企業団等とも協議を重ねてきたところでございますが、この後、上水については香川用水の上水に切り替わるという計画を水道企業団がしてございます。その後についても、いわゆる今の豊中の水源については、予備水源として香川県水道企業団が所有するということで計画されております。  ということから、第2の水源として高瀬川水系の用水調査を今しておるというところでございます。この用水調査が今年度末までかかってしまいますけれども、今年度中に水量の性質と量についての報告を受け、併せまして先ほど申し上げた3社の企業側においても、今後の計画水量の見通し、また水の再利用でありましたり、企業独自での水の確保に対するテストをしていただいておるというような状況でございます。  この辺りを含めて、来年度には計画をつくっていかなければならないというふうに、現在考えておるところでございます。ということころで、予算事業としては、来年度当初予算にはお願いしてございませんけれども、その進捗いかんによりましては、また補正予算等を議会にお諮りしながら予算をつけていただきまして進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、2点目のサテライトオフィスに関して、ワーキングスペースですかね、この辺りを有効に使いながら誘致をしていくという考えはないのかというところでございます。こちらについても、予算上の措置はお願いはしてございませんが、過去の一般質問等でも御質問いただいておるところにも関わってきますけれども、企業誘致、本社機能移転というお話にもつながってくるところかなというふうにお見受けいたしております。その入り口として、ワーケーションでありましたり、その先にはサテライトオフィス、少しずつ一歩ずつステップアップするような形で、最終的には企業との関係づくりの中で誘致につなげていけたら一番いいのかなというふうには思っておるところでございますので、今現在は市内にも、昨年度にも新たなゲストハウス等、どんどん増えてきてございます。御質問がありました粟島においても、利用できる場所はあろうかというふうに思っておりますので、ワーケーションから、その先のサテライトオフィス、その先に企業誘致というところまで進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。
    ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  9番 込山文吉委員。 ◯込山委員 まず、工業用水についてお聞きしますが、そうすると、今までやってきたものが全部否定された。もう先行きが見えなくなったから、新しい水系への調査がやっている。それも分からないから、今後やるかどうか、それがうまくいくようだったら補正を組んででもやりますよというのが、今の答弁の趣旨なのかなとも思ったんですが、まとまった今までの流れの工業用水についての、市がどうしてもそれでも工業用水をやらなきゃいけないんだという感覚はもうなくなったのかなと。工場を誘致する云々の中で絶対必要だったからやらしてください、やりますというのがあったと思うんですね、何十億かかっても。豊中から持っていくのは、たしか30億とか40億の工事がかかるという予定まで組んでおりましたですよね。しかも、あのときその時点で、あれはもう既に三豊市から香川県の水道に譲渡したということの上でなおかつ計画を立てよったと思ったんですが、今になって、いやあれは香川県水道のものだから無理だという感覚というのも、僕にはいまだに理解できないところがあるんですね。だから諦めましたよなのか、それはそれとして、さらに県との協議をしていますというのか、その辺りの結論がどのような形で結論をしていて、もう今後それについては、三豊市としては触れられないのかどうかもお聞きしたいなというふうに思うんですけど、いかがですか。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  宮崎産業政策課長。 ◯宮崎産業政策課長 込山委員の御質問にお答えいたします。  工業用水道の計画につきましては、平成28年度ぐらいから動き始めている事業です。御指摘のように、先ほどの御答弁の中でも一部触れましたけれども、豊中から詫間エリアまで管を引いてやるとなれば約30億円、それに対して経済産業省の支援を頂きながらPFIの方向性というのをテスト検証してきました。それでも可能性はありというところで、結果は出ておるというところまでは来ておったところでございます。  御質問の工水の必要性について諦めたのかという御質問でございますが、当然これは、その企業が今後も継続して企業活動をしていく上で水は外せないファクターでございますので、市としても、何とか工水については供給をするという方向で計画として進めてまいりたいというふうに考えてございます。そういう中において、先ほども申し上げた第2の水源として高瀬川の水源も調査をさせていただいておるというところでございますので、当然、最初の豊中水源について可能性が薄いということは見えてきておるところではございますけれども、協議は継続して行っているというのが現状です。その上で、次の水源、第2の水源についても調査をさせていただいておるというのが現状でございます。ということで、工事自体、工業用水の計画また将来に向かって諦めているということではございませんので、御理解いただければと思います。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  22番 三宅静雄委員。 ◯三宅委員 29ページの観光交流総務費の分の1番の臨時職員やと思うんやけど、203万700円と、その下で時間外手当が給料より多いんやけど、これはどうなっているんでしょうか。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  宮崎産業政策課長。 ◯宮崎産業政策課長 三宅委員の御質問にお答えいたします。  観光交流総務費におけます会計年度任用職員の給料と、その下、職員手当の時間外等の金額の内訳の御質問だと思いますが、上の任用職員の給料については1名分をお願いしておるというところでございますけれども、職員手当の時間外手当については、職員の部分とプラス1名の会計年度任用職員の合計で250万というところでございます。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  1番 岩田秀樹委員。 ◯岩田委員 30ページ、弥谷山ふれあいの森についてお伺いします。30ページのトイレ改修は最初から予定があったのかどうかについてお伺いします。  それと、31ページ、弥谷山ふれあいの森公園基金、一般財源111万5,000円、特定財源411万9,000円ということになっております。これを予算として財政の中に入れるということになっておりますが、こういうことは現実に可能なのかどうか。今の状況で可能と考えているのかどうか、これについて答弁をよろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  宮崎産業政策課長。 ◯宮崎産業政策課長 岩田委員の御質問にお答えいたします。  まず、30ページ、1問目の一番下でございます。ふれあいの森公園のトイレの改修工事についてでございますが、道の駅のトイレの改修工事を予定しておりまして、洋式化をしてまいりたいというふうに考えております。あそこは道の駅の物産館の横に併設しておるトイレでございますけれども、あちらと駐車場反対側に2か所ございます。この2か所についてのトイレについての洋式化の改修工事を予定しておりまして、国の補助金を使いながら進めてまいりたいというふうに考えております。  それから2点目、31ページ、一番上にあります基金事業の一般財源に関するお問合せでございますが、これにつきましては、この11万万5,000円については入湯税相当分ということで、三豊市税条例に設定のあります入湯税に該当する部分についての同額を、基金に積み立てさせていただくというものでございます。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに。  1番 岩田秀樹委員。 ◯岩田委員 僕は必ずしもトイレの洋式に反対しているものではございません。反対はしておりません。しかし、きちっと改修はしていただきたいと思いますが、金額がかなり高額かなというふうには思っております。それはもういいですけども。  それと、11万5,000円相当分を入れるということですが、指定管理団体から金額相当分を入れるということですが、金額としてそれだけが返ってくるのかどうかだけ、予定として入ってくるのかどうか、それをお伺いしたいということだけです。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  宮崎産業政策課長。 ◯宮崎産業政策課長 岩田委員の御質問でございます。11万5,000円、いわゆる一般財源になっておる部分の御説明は十分でなかったかと思います。こちらにつきましては、税条例によって入湯税として指定管理者が市に対して納めていただくというものでございますので、財源といたしましては一般財源として受け入れるということになります。その同額を、目的税でございますので、ふれあいの森公園の事業に充当をさせていただいておるという性格のものでございますので、可能でございます。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに。  3番 湯口 新委員。 ◯湯口委員 101ページの観光振興事業の中の3番、負担金のところの三豊市・琴平町ホストタウン事業実行委員会のところの予算はどのようなものに使われる予定の予算なのかが1点。  その下、地域おこし企業人なんですけれども、今年が最終年、来期が最終年ということで、非常に良好な関係で働いていただいていると聞いているんですけれども、そのまま引き止めるための施策があるのかどうかが1点。  あともう一点は、ここには出てきていない市内にある海水浴場で、ここに載ってきていない海水浴場が幾つかあると思うんですけれども、その観光地としての維持管理というようなものが考えられていたらお願いします。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  宮崎産業政策課長。 ◯宮崎産業政策課長 湯口委員の御質問にお答えいたします。  初めに、観光振興事業費、ホストタウンの交流事業で、三豊市と琴平町とで一緒にやっていこうという事業内容につきましては、元オリンピアンを誘致する中で、本物に触れていただこうということから、いわゆるオリンピックに向けての機運の醸成をしていきたいというような事業として始めます。  内容としては、柔道と卓球の種目について、今はベルギー王国をお話をさせていただいているところなんですけれども、ベルギー王国のほうから元柔道あるいは卓球のオリンピアンを招聘する中で、地域の人たちとの交流を進めてまいりたいというような事業として、琴平町との合同で実施をしようということで予定をさせていただいているものでございます。今年度予定しておりましたが、コロナの影響でオリンピック自体が延びたということから、来年度再度予算をお願いするというものでございます。  それから、2点目の地域おこし企業人の事業につきまして、来年度が3年目になるということでございます。こちらは、今回は情報発信の専門家ということから出向していただいた中で、今年でもう2年目が終了するというところでございますけれども、昨年度については瀬戸内国際芸術祭がございました。今年度については、いろんなコロナの影響で事業者がいろいろな大変な事情にある中においての誘致・誘客に対する情報の発信の仕方、この辺りなんかもいわゆる仕込みの時期として見て、解禁された後には来ていただけるような情報発信の方法でありましたり、あるいは近年どんどんできておりますゲストハウスあるいは飲食店等も増えてきてございますけれども、そういう実際の事業者とのつなぎの部分、あるいは事業者同士のネットワークづくりなんかにも尽力を頂いておるところでございまして、実際にホームページのビュー数ですけども、そちらについてもコロナ禍においても非常に高い数字を示しているという実績も残していただいた中で、来年度もぜひお願いしたいということから、今回3年目の予算をお願いしておるというところでございます。  それから、3点目の御質問の海水浴場で、父母以外の管理についての御質問でございます。市内にほかにもございますけれども、父母ケ浜海水浴場は102ページにございましたが、蔦島海水浴場というのが同じページの3段目、蔦島施設管理事業となっております。こちらについてもキャンプ場と海水浴場ございますが、これも指定管理の施設としてお願いしておるところでございます。それ以外にも、詫間名部戸に海水浴場、これは民間の海水浴場でございますので、そちらについては市からの直接の維持管理についてはお願いしているところでないんですけれども、情報共有はしながら進めておるというところでございます。  以上、湯口委員の御質問にお答えいたします。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。  3番 湯口 新委員。 ◯湯口委員 ありがとうございました。企業人のところなんですけれども、来年度に仕事をしていただくのはもうもちろんそのとおりでいいんですけれども、その後にもぜひ残っていただけるのなら、残っていただいたほうがいい人材ではないのかなと。本人も非常に気に入っていただいているということを聞いていますので、その予算がつけられているのかどうかを確認したかったんですけれども。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  宮崎産業政策課長。 ◯宮崎産業政策課長 湯口委員の再質問でございますけれども、来年度は3年目でお願いしておるということでございます。その後、令和4年度以降のお話ということでございますけれども、この事業につきましては、特別交付税措置を受けた地域おこし企業人という制度を利用させていただきながら、実施をさせていただいておるというところがまずございまして、財源的には有利ということで、この制度を活用させていただいておる。上限が3年間ということでございますので、3年間はやってみたいということでお願いをし、来年度お願いするところです。  4年目の考え方ということですけれども、私どもとしては、実際に私も一緒にここまで2年間お仕事をさせてもらっています。その効果についても、非常に大きなものがあるというふうにも考えてございます。その中で、派遣元、いわゆる元の会社に席を置いたまま出てきていただいておるというところもございますので、その辺りは来年度、実際にお仕事をしていく中で、以降の話につきましては、やっぱり返してほしいというお話になるかもしれないですし、逆に申し上げますと、本人としてはこちらで継続してという意思がある、あるいは働き方のスタイルというのも、市役所だけでお仕事ということでもないかなというふうにも考えられるところもございますので、その辺りは、本人ともいろいろとお話ししながら、できれば地域に残ってほしいという考えは持ってございますので、あと1年間ということになってしまいますけれども、その間に、いろんな検討は、本人と共にやってみたいなというふうには思います。  以上でございます。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  4番 田中達也委員。 ◯田中委員 100ページ、商工振興事業ですけども、これの財源内訳を教えていただきたいと思います。補助金2分の1とかになっているんですけども、これはどういう内訳なのか、よく分かりません。  それと、デジタル商品券事業には観光需要回復のものもありました。101ページに観光需要回復キャンペーンというのがあるんですが、それが該当するのかどうか。商品券事業に関わる予算がこれですよというのを教えていただきたいと思います。お願いします。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  宮崎産業政策課長。 ◯宮崎産業政策課長 田中委員の御質問にお答えいたします。  初めに、商工振興事業の特定財源の内訳のお話でございますが、これにつきましては、デジタル商品券の事業を発行するに当たっての申請といたしまして、地方創生推進交付金で1,000万円を申請を今現在しておるところでございます。これを予定しておりますというところと、あとはふるさと三豊応援基金で500万円を充当させていただいてございます。  それからもう一点は、三豊市商工会館の用地の使用料ということで、商工会が建っておる三野町の本庁があるところですけども、あの土地が市のものでありますので、施設の使用料、土地の使用料として27万2,000円を頂いておる部分を特定財源として充当しておるというところでございます。  それから、2点目の御質問の商工振興事業にあるデジタル商品券の事業と、あと101ページの観光需要回復キャンペーンとの関係でございますけれども、これはもう御指摘のとおり、ソフト事業としていわゆる商工振興事業でつくり、それにポイントをつけるわけですけど、それと別に、観光の部分については、需要のPRとポイントだけを観光振興事業としてつけさせていただいておるのが、101ページの1番委託料にあります250万円の部分でございます。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  5番 丸戸研二委員。 ◯丸戸委員 ページでいきますと32ページの一番下、企業立地促進事業、産業政策課にお伺いをしたいと思うんですが、内容的には分かりました。土壌調査に対する援助、補助金、それから設備投資が行われた際の固定資産税に相関する奨励金、ほとんどでございますが、やっぱり企業誘致・立地に関して、千三つと言われる世界ですけれども、そう簡単に成果は上がりませんが、様々な情報を収集して、あるいは様々な縁故等々を頼りに、1年間を通じて活動しないわけにはいかんというふうに思うんですが、その活動のための予算が、この予算を見る限りは見えないけれども、ひょっとしたら25ページの企画費の1款の中の特別旅費等々が充てられるのかどうか。やっぱり予算が見える化されないと、やる気も起こらんと思うんですよね。見えない化されてしまっているんで、せめて説明だけでもお聞きしたいなと思うのが1点。  その横の33ページの中ほどの交通政策推進事業、交通政策課にお伺いしたいと思うんですが、さきの委員会で、令和2年度の事業としてデマンド型の結果の報告があった。非常に自前の知見と足で稼いだ、久々にいいものを見せてもらったなという気持ちがしたんですが、令和3年度の事業を見ると、その辺りが次のアクションに計画性を持って移るというところが見えないので、予算が一つもなくて、次のアクションはなかなか起こしにくいなという気もしますので、総計予算主義ではありますけれども、せめて説明なりとも聞きたいなと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  宮崎産業政策課長。 ◯宮崎産業政策課長 それでは、丸戸委員の御質問にお答えいたします。  企業立地促進事業に係る事業活動費についての御質問でございますが、御指摘のように、企業立地促進事業としては直接の事業費とか委託費しか入れてございません。当然私ども、部長等も含めまして営業活動をしていくわけでございますけれども、その旅費と活動費につきましては、29ページの上から二つ目になります。産業振興総務費という形で、産業振興企業立地等に係ります活動経費について、こちらのほうで一括でまとめて計上させていただいてございます。この辺り、説明が十分でなかったことにつきましては、おわび申し上げたいと思いますけれども、ここの旅費等の中で活動してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ◯水本委員長 石原交通政策課長。 ◯石原交通政策課長 丸戸委員からの御質問にお答え申し上げます。  さきの委員会の中で、デマンド型乗り合いタクシーの御説明をさせていただきました。その件について、予算の中でどのように反映されているのか、また次のステップはどう考えておるのかという御質問だったかと思います。  まず、令和3年度の中では予算化はまだ現在のところしておりません。ただ、前回の委員会の中でも申し上げたとおり、仮設は立てて、あのような形での一つ形をつくったので、じゃ、それが市民の方のニーズとどう合っているのか、また交通事業者の方がどう運行に関わってくださるのかというところをしっかり積み上げてまいりたいというふうに考えております。  また、財源的なものとして、これはまだ4月に入ってみないと分かりませんけれども、過疎の指定もされてまいります。その中で、前回申し上げました交通空白地帯に関しましてはずばり当てはまる部分もありますので、その辺りの自立促進計画の自立等も併せまして、デマンド型乗り合いタクシーというものを考えてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  2番 金子辰男委員。 ◯金子委員 100ページですが、商工振興事業の委託料、デジタル商品券事業3,500万。よく思うことなんですが、こういったソフト部門の委託料といった金額が以前からポーンと大きかったと記憶しております。こういった予算取りというんですか、どの程度精査されているのかという部分。  それと同時に、こういった目的が分かっている事業というんですか、こういった部門の市の専門職員を育てないのかという感覚がいつもしているわけですが、こんだけのこれほどの金額あれば、サーバーがどうだとかいろんな形で予算が大きくソフト関係は取られるわけなんですけど、そういったような検討はされていないのかお聞きします。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  宮崎産業政策課長。 ◯宮崎産業政策課長 金子委員の御質問にお答えいたします。  デジタル商品券についての御質問でございます。まず、3,500万円という予算をお願いしていることについて、その内訳という部分でございますけれども、こちらについても、いわゆるアプリケーションを利用いたしますので、スマートフォンを利用した仕組みを利用するシステム利用料等を含めた業務委託契約ということになりますので、そういう事業費関係の委託料を合わせて約2,000万円、それからそれを実際に運用していただいたときのポイントをつけさせていただくわけなんですけれど、今の予定では20%程度のポイントをつけさせていただく予定としておりますけれども、そのポイントに係る経費として1,500万円程度をお願いしておるということでございます。  それと、2点目のソフト事業について委託をすることに対して、市の職員のほうでしっかりやらないのか、あるいは育てないのかというような御質問を頂いたようにお見受けいたしました。これについても、そもそも企画をする際に、デジタル商品券を発行するということを企画立案する段階で、既にもう市の職員の感性がそこに入ってございます。何のためにやっているかということについては、域外消費から域内消費へ循環をさせる。要はエリア内で使わせるにはどういうやり方があるのかというのを、職員は一生懸命考えているわけです。それを今度は実現をするということに際しまして、制度設計をしていくわけなんですけども、そこの部分で当然いろんな事例も考えながらつくります。それが実現できるような形の委託ですね、自らできませんので。そこの部分について、委託費としてお願いするとしたらどのぐらいかかるのかというような立てつけで、事業の予算というのは捻出を今現在はさせていただいておるというところでございますので、そこへ至る予算として幾らお願いしますと至るまでの間に、非常に職員としてもいろんな経験あるいは勉強をさせていただいておるというような現状でございます。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  2番 金子辰男委員。 ◯金子委員 従来からコンサルへ支払う金額というのは太い部分があります、こういったソフト関係の部分。午前中、部長が極力市の職員でやらせたいというような答弁をされていたと思うんですけれど、こういったソフト部分でも、どんどんAIとかデジタルとかといった、三豊市が取り組んでいることですので、そういったスタンスというかそういった手法は全然見せないのかどうか、もう一度答弁をお願いします。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  宮崎産業政策課長。 ◯宮崎産業政策課長 田中委員の御質問にお答えいたします。  委託料部分に関するところを市のほうでいろいろやっているんだから、置かないのかという御質問だろうと思うんですけれども、市のほうでシステムを準備するというやり方も当然ございます。それは、システムを購入し、あるいはそこからカスタマイズをかけて、どこかのサーバーに置かせていただいて運用するということも可能ではございますけれども、今はどちらかと申しますと、それよりはいわゆる汎用化されているシステムを、クラウド上にあるものを利用させていただいて、その利用料として払うという部分を契約によって利用していくということで、選択をさせていただいておるという状況でございますので、この辺りは御理解いただけたらと思います。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。
     1番 岩田秀樹委員。 ◯岩田委員 同じような質問やけど、商品券で、今回のプレミアム商品券と商品券でどれぐらいの方が利用されるという見込みで設計されているかどうか、それをお伺いしたいと。  もう一つ、アナログの分がありますよね。それはどれぐらいの方が利用されるかということで設計されているか、それをお伺いいたします。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  宮崎産業政策課長。 ◯宮崎産業政策課長 岩田委員の御質問にお答えいたします。  今御質問いただきましたのは、今年度でこの間3月補正でお願いした予算を次年度に繰越しさせていただいて実施させていただく事業として、プレミアムつき20%の商品券事業とキャッシュレスポイント還元事業の二つをお願いしておるというところでございます。  それぞれについての内容といたしましては、プレミアムつき商品券事業としては、1人頭5万円を上限にプレミアム率20%でさせていただいておりますので、皆さんが5万に申し込んだとしたら、6,000人が対象になるという事業でございます。  もう一点のキャッシュレスポイント還元事業の部分につきましては、今現在試算中ということでございますけれども、例えば30%ポイント還元をして1回当たり1,000円、お1人様5,000円までというふうに計算した場合には、3万人が対象になるということでございますが、そこの上限額は今現在3,000円で試算をし直しているところでございますので、予定数としては、5万人を対象に事業を実施したいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。  1番 岩田秀樹委員。 ◯岩田委員 アナログの商品券も発行されると思いますので、それはどれぐらいを対象にしているか、それも一緒に併せて。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  宮崎産業政策課長。 ◯宮崎産業政策課長 これまでの通常の紙券での商品券については、対象者は6,000人でございます。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯水本委員長 ほかに質疑もないようですので、産業政策課、交通政策課に関係する質疑を終わります。  以上で、政策部に関係する議案第15号、令和3年度三豊市一般会計予算中の関係部分についての審査を終わります。  なお、総括質疑、討論及び採決は本委員会最終日に行うことといたします。  暫時休憩といたします。再開は13時50分といたします。               〔午後 1時40分 休憩〕               〔午後 1時50分 再開〕 ◯水本委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  総務部に関係する議案第15号、令和3年度三豊市一般会計予算中の関係部分について審査を行います。総務課、危機管理課及び秘書課の説明が終わった時点で質疑を行うことといたします。  それでは、執行部の説明を求めます。  福岡総務部長。 ◯福岡総務部長 それでは、令和3年度の総務部予算案の概要を説明いたします。  令和3年度の総務部5課の予算総額は76億640万7,000円で、対前年比1.17%の減、金額にいたしまして9,017万3,000円の減額となっております。令和2年度との対比では、主な増減要因といたしまして、三観広域常備消防の体制への充実として三観広域負担金事業への増、また市内消防施設の充実といたしまして消防屯所等の工事請負費の増及び選挙費の衆議院議員選挙、最高裁裁判官国民審査、三豊市長選挙費及び三豊市議会議員選挙費が増額になる反面、減額要因といたしましては、オフィス改革による本庁2階フロアの工事及び備品購入などの終了による文書管理事業の減、旧三野支所解体工事等の終了による公有財産管理事業の減等が主な増減要因となっております。  詳細につきましては、引き続き各課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 横関総務課長。 ◯横関総務課長 それでは、総務課分の令和3年度当初予算につきまして御説明をさせていただきます。  総務課分の令和3年度当初予算につきましては、21事業、総額で8億7,966万1,000円を計上いたしており、前年度当初予算に比べまして6,702万9,000円、率にして8.2%の増となっております。  内容につきましては、主な事業につきまして、予算案の概要を軸に豊田課長補佐より説明をさせていただきます。また、歳入につきましては、その主なものにつきまして、概要書の中の財源内訳の中で併せて御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 豊田総務課長補佐。 ◯豊田総務課長補佐 予算案の概要14ページをお開きください。  一番上の段、一般管理諸経費です。予算額は2億9,963万4,000円です。うち413万6,000円が特定財源です。この事業は、行政事務の適正かつ効率的な執行を図るためのものです。主なものとして、不当要求行為等相談員の給料に302万8,000円、郵便料ほかの通信運搬費に3,508万1,000円、例規システムデータ更新ほかの業務委託料に1,066万3,000円、三観広域行政組合ほかの負担金に2億3,983万9,000円です。  続いて、その下の段、文書管理事業です。予算額は1,472万3,000円です。この事業は、行政機関における事務を適正かつ能率的に遂行し、情報公開制度の円滑な運用に資するため、文書を適正に管理するものです。また、ワークスタイル改革についての全庁的な施策、検討を行うともに、公文書の電子化、デジタル化に取り組むものです。主なものとして、コピーパフォーマンス料に990万円です。  続いて、一番下の段、自治会振興費です。予算額は7,732万円です。この事業は、地域コミュニティーによるまちづくりを図るため、自治会活動運営交付金及び自治会長手当を交付するものです。また、自治会集会所の新築、改修等に必要な経費の一部の補助を行うものです。主なものとして、自治会長手当に1,629万円、集会所建設事業費補助金に1,342万5,000円、自治会活動運営交付金に4,752万円です。  続いて、15ページをお開きください。  一番上の段、防犯事業です。予算額は2,503万1,000円です。うち46万8,000円は県補助金を特定財源としています。この事業は、犯罪の未然防止や通行の安全確保を目的とする事業で、主に防犯灯、防犯カメラの維持修繕を行うとともに、地域の要望に基づく防犯灯の新設工事や防犯カメラの更新を行うものです。また、犯罪のないまちづくりを目指し、警察や防犯関係団体と連携を図り、各団体に負担金を交付するものです。主なものとして、防犯灯の電気代に976万4,000円、LED照明器具のリース料に777万1,000円、防犯カメラの更新に117万3,000円です。  続いてその下の段、文書館管理運営事業です。予算額は1,589万1,000円です。この事業は、行政文書の評価選別を行い、文書館の利用普及のために企画展等を開催するとともに、歴史公文書等が適切に保存できるよう施設の維持管理を行うものです。主なものとして、文書館長ほか2名の会計年度任用職員給料に708万2,000円、光熱水費に416万2,000円です。  続いて、24ページをお開きください。  一番下の段、コミュニティー助成事業です。予算額は2,000万円、財源は全て一般財団法人自治総合センターからの助成金です。内訳といたしましては、自治会館の建設を行うコミュニティセンター助成事業に1,500万円、コミュニティー活動備品の整備を行う一般コミュニティー助成事業に、2件分の500万円です。  続いて、35ページをお開きください。  中段の交通指導員事業費です。予算額は1,314万7,000円です。この事業は、三豊市交通指導員による学童及び園児の登下校時における保護や誘導、交通安全教室での指導、また一般市民を対象とした交通安全指導等、地域内交通安全啓発活動を行うものです。主なものとして、交通指導員44人の報償費1,267万2,000円です。  続いて、38ページをお開きください。  一番上の段、情報システム管理事業です。予算額は2億9,453万8,000円で、特定財源が148万7,000円です。この事業は、主に庁内ネットワークや各種システムの保守、また老朽化した機器の更新を行うほか、セキュリティー対策を実施します。主なものとして、本庁・支所等を結ぶ通信回線使用料として役務費1,356万7,000円を、また委託料ですが、情報システムの保守やサポート料として6,947万4,000円を、また使用料ですが、業務システムのソフトウエア賃貸借料として1,824万6,000円を、また備品購入費ですが、情報関連機器の購入費として1億6,988万6,000円を、最後に負担金、交付金ですが、中間サーバーの交付金等として1,583万2,000円を計上しております。  続いて、41ページをお開きください。  一番下の段、衆議院議員選挙、最高裁判所裁判官国民審査費です。予算額は2,929万9,000円で、財源は全額、県委託金となっています。この事業は、衆議院の解散または令和3年10月21日任期満了に伴い行われる衆議院議員選挙、最高裁判所裁判官国民審査を適正に管理執行するための事業です。主なものとして、職員時間外勤務手当等に1,306万9,000円、委託料としてポスター掲示場取付け撤去、選挙公報配送業務等に506万5,000円です。  続いて、42ページをお開きください。  一番上の段、三豊市長選挙費です。予算額は639万2,000円です。この事業は、令和3年12月23日任期満了に伴い行われる三豊市長選挙を適正に管理執行するための事業です。主なものとしては、選挙運動用はがき等の役務費に260万円、ポスター掲示場取付け撤去業務等の委託料に220万円です。  続いて、その下の段、三豊市議会議員選挙費です。予算額は4,020万9,000円です。この事業は、令和4年2月11日任期満了に伴い行われる三豊市議会議員選挙を適正に管理執行するための事業です。主なものとしては、職員時間外勤務手当に1,099万4,000円、入場券発送費用用の役務費として763万3,000円、ポスター掲示場取付け撤去、選挙公報配布業務等の委託料として1,136万3,000円です。  今、御説明いたしました三豊市長選挙と三豊市議会議員選挙ですが、昨年12月の選挙管理委員会において、同時選挙を行う方針で今後検討を行っていくことが決定しましたので、同時選挙を前提とした予算となっておりますことを付け加えさせていただきます。  続いて、115ページをお開きください。  中段の学校ネットワーク管理事業です。予算額は1,956万2,000円で、特定財源が65万8,000円です。この事業は、市内小中学校結ぶ学校ネットワークや情報機器の維持管理等を行うものです。主なものとして、役務費が、小中学校、幼稚園間の通信回線使用料で317万9,000円、委託料がサーバー等の保守で88万円、使用料が資産管理ソフトウエア等の使用料で556万円、備品購入費が情報関連機器の購入で846万1,000円を計上しております。  最後に、143ページをお開きください。  競艇事業組合分担金です。予算額は802万円です。この事業は、中部広域競艇事業組合の構成団体として継続して分担金を負担するもので、負担金として802万円を計上しております。  以上で、総務課関係分の予算説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。 ◯水本委員長 続きまして、続木危機管理課長。 ◯続木危機管理課長 それでは、危機管理課、令和3年度予算案について御説明させていただきます。  危機管理課の予算案は、歳出総額で15億4,831万8,000円で、対前年度比1億2,112万円の増額、率にして8.49%の増となっております。これは、消防施設一般経費において、屯所、防災センター建築に関する工事請負費を前年度比1億4,223万5,000円増額したことが主な要因でございます。  なお、予算案の詳細につきましては、図子課長補佐より予算案の概要にて説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 図子危機管理課長補佐。 ◯図子危機管理課長補佐 それでは、危機管理課分を説明させていただきます。着座にて失礼いたします。  予算案の概要112ページでございます。  一番上の段、款9、項1、目1三観広域負担金事業です。予算額は10億3,199万3,000円でございます。この事業は、三観広域行政組合の運営管理費などに係る負担金を支出し、常備消防の機能充実強化を図るための負担金を計上しています。  続きまして、2段目、款9、項1、目2消防一般費です。予算額は1億2,576万4,000円でございます。この事業は、三豊市消防団条例及び規則に基づいた消防団の運営活動に対し、消防団員の報酬及び費用弁償の支給、制服、活動服の貸与などを行うものです。主なものとしましては、1、報酬として消防団員1,091名への報酬4,118万4,000円、3、旅費として消防団員の出動費用弁償など4,618万3,000円、費用弁償の金額といたしましては、火災、水害の出動に対して1出動当たり2,500円、訓練などの参加に対して1回当たり2,000円でございます。次に、4、需用費として新入団員の活動服など282万9,000円、5、備品購入費として新入団員の制服など244万1,000円、6、負担金として市町総合事務組合へ公務災害退職報償金の負担金、消防団員福祉共済負担金など3,081万1,000円でございます。  続きまして、一番下の段、消防操法大会費です。予算額は372万5,000円でございます。この事業は、9月に開催される香川県消防操法大会に出場し、消防操法を通して団員の消防技術の向上及び団結力、士気の高揚を図るものです。主なものとしましては、1、旅費として大会出場に向けて消防団員の訓練の費用弁償240万円でございます。  次のページ、113ページに参りまして、2段目、款9、項1、目3消防施設一般経費です。予算額は3億3,033万3,000円でございます。財源内訳は、特定財源として市債2億7,330万円、県補助金として260万円を見込んでおります。この事業は、災害時に迅速な消防防災活動ができるよう消防施設などを維持管理するとともに、三豊市消防団再編計画に基づき消防施設を計画的に整備し、消防防災体制の強化を図るものです。  主なものとしましては、1、需用費として消防車燃料費、屯所光熱水費、消防施設修繕料など1,330万8,000円、3、委託料として屯所等建設実施設計業務、工事損害調査業務など1,480万7,000円、委託料の内訳としましては、設計業務として三野町防災センターと仁尾方面隊第3分団屯所の2か所の設計でございます。また、工事損害調査業務は、仁尾方面隊総合屯所を取り壊すのに当たって、解体工事による周辺建物への影響を判定するため、工事前に周辺建物の状況を調査する業務でございます。  5、工事請負費として屯所等建設工事、解体工事など2億4,294万4,000円、工事請負費の内訳としましては、建設工事として山本方面隊第2分団河内地区の屯所、詫間方面隊第7分団生里地区の屯所、財田町防災センターの3件の建設、解体工事といたしまして三野方面隊第2分団下高瀬地区の屯所と水防倉庫、仁尾方面隊総合屯所の2件の取壊しでございます。  6、備品購入費として、消防ポンプ自動車1台、小型動力ポンプつき積載車1台の購入費など3,888万6,000円、備品購入費の内訳としまして、財田方面隊第5分団の消防ポンプ自動車と、財田方面隊第6分団2部の小型動力ポンプつき積載車を更新いたします。  7、負担金として香川県広域水道企業団への消火栓工事費用負担金など1,399万円でございます。  次のページ、114ページに参りまして、一番上の段、款9、項1、目5防災行政無線施設管理事業でございます。予算額は2,480万9,000円でございます。この事業は、市民への迅速で確実な防災情報の伝達などのため、防災行政無線の維持管理を行うものです。主なものとしましては、1、需用費として施設修繕料、中継局・基地局の電気料金など347万9,000円、2、役務費として戸別受信機取付け等手数料、専用回線通信料など249万3,000円、3、委託料として防災行政無線の施設保守業務、行政放送業務1,786万7,000円でございます。  続きまして、下段、防災一般費です。予算額は3,109万1,000円でございます。財源内訳は、特定財源として県補助金及び雑入500万円を見込んでおります。この事業は、災害時に迅速かつ的確な情報収集、分析、伝達を行うための防災体制を構築することを目的とした事業で、大規模災害に備え、非常用物資の計画備蓄、各種防災訓練などにより防災意識の啓発を行います。また、自主防災組織を育成強化し、地域防災力の向上と減災を図るものです。  主なものとしましては、1、給料として防災指導員1名分302万8,000円、3、需用費として非常用備蓄物資など354万7,000円、4、役務費として災害対策費用保険料、非常用電話通信料など471万8,000円、5、委託料として業務継続計画の改定業務、体験型防災訓練業務など927万1,000円。今回改定業務を行う業務継続計画とは、大規模災害が起こり、市役所が被災した場合でも、災害応急業務と継続が必要な通常業務が適正に行えるよう優先的に行う事務をあらかじめ特定しておくとともに、業務を継続するための体制や手段を定めた計画でございます。三豊市では、平成26年3月に計画を作成しており、その計画を今回改定するものでございます。次に、6、使用料及び賃借料として自治体防災情報システム使用料など303万5,000円、7、使用料及び補助金として県防災情報システム負担金、自主防災組織等への補助金574万3,000円。  以上、簡単ではございますが、危機管理課からの説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ◯水本委員長 立石秘書課長。 ◯立石秘書課長 続きまして、秘書課関係の予算を説明させていただきます。  令和3年度の秘書課の当初予算は、3事業で総額2,762万9,000円を計上させていただきました。昨年度の当初予算より27万4,000円の減額となっております。なお、歳入予算の説明につきましては、各事業の財源内訳の中で併せて説明をさせていただきます。説明は下山課長補佐が行いますので、よろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 下山秘書課長補佐。 ◯下山秘書課長補佐 それでは、秘書課分について説明させていただきます。着座にて失礼いたします。  予算案の概要16ページをお願いします。  16ページの上から3段目、秘書管理事業は612万3,000円を計上させていただきました。秘書管理事業は、市長、副市長の円滑な公務遂行のため、効率的なスケジュール管理、公務随行、接客、応接などを行う業務となっております。主な内訳として、1)旅費として230万5,000円、これは官公庁への陳情や企業訪問、全国市長会議などに参加する市長、副市長と随行員の特別旅費と普通旅費を計上しています。2)交際費として169万円、これは市長が円滑な市政運営を図るために各種会合に出席する場合の会費、市政関係者等への香典、見舞金等の支出になります。3)需用費として消耗品費、公用車の燃料費等で48万円、4)負担金として全国市長会、県市長会の負担金などで69万7,000円、5)その他事務費の95万1,000円については、時間外勤務手当、報償費、使用料及び賃借料などを計上しています。  次に、18ページを御覧ください。  上から3段目の広聴広報事業につきましては、2,135万2,000円を計上させていただきました。特定財源として、広報みとよ及びホームページへの企業広告の掲載による収入64万8,000円を充てております。この事業の主な支出といたしましては、1)需用費として1,002万9,000円、これは広報みとよの印刷費などです。3)委託料として1,060万4,000円、これはホームページの保守費用200万円、三豊ケーブルテレビへの文字放送及びデータ放送の委託費623万9,000円、例年シルバー人材センターに委託しております広報紙等を自治会長宅まで配送する委託費236万5,000円などを計上しています。  以上で秘書課からの説明を終わります。御審査よろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 執行部の説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。  19番 浜口恭行委員。 ◯浜口委員 18ページの広聴広報事業についてお聞きいたします。昨年度より特定財源が、先ほどお話がありました広告収入が若干増えているような気がするんですが、コロナ禍とはいえ、新たな財源の確保が必要だと思います。民間企業との連携といいますか、市のホームページのバナーとかネーミングライツも含めて、企業のブランディング向上も考えると、やはり広告収入というのをもう少し力を入れていかなきゃいけないというふうに考えますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  立石秘書課長。 ◯立石秘書課長 浜口委員の広報及びホームページの広告収入についての御質問についてお答えをいたします。  まず、広報については、令和2年度につきましては、昨年度より若干ですけれども、広報を出していただけるところが増えてまいりました。来年度も今年度同様、今、広告代理店にお願いをして広告を集めていただいておりますが、この方法で進めてまいりたいと思っております。一方、バナーのほうですが、これも令和2年度は、新しいホームページになって初めて2社が登録といいますか広告を出していただきました。ただ、新しいホームページは、一番下のところにバナー広告があるということと、非常にバナーの大きさが小さいのではないかというような御意見も頂きましたので、その辺り、バナーの大きさを改修するなどの作業を今行っております。次年度以降、もっと広告を出してくれるところができるよう、商工会とも連携をお願いしまして、収入の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑は。
     19番 浜口恭行委員。 ◯浜口委員 言いよることは分かるんですけど、コロナ禍だからこそ、営業活動というものは企業に対して、先ほど商工会という話がありましたが、企業に対して直接の営業活動というのはしているんですか、していないんですか。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  立石秘書課長。 ◯立石秘書課長 浜口委員の御質問に対してお答えをいたします。  市のほうで直接いろんな形で、企業でつながりがあるところには広告を出していただけないかと、私ども職員のほうからも働きかけといいますか、お願いはいたしております。そのほかは基本的に広告代理店のほうにお願いをしております。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑は。  9番 込山文吉委員。 ◯込山委員 何点か聞きたいんですが、関連ですので、今先ほどの18ページの広聴広報についてお聞きいたします。例えば今年度一番大きな三豊市にとっての事業というのは、事業というよりも問題だったのは鳥インフルエンザだとかコロナもあったんですけども、それに対する情報というのが非常に不足していたというのが、私自身感じておりまして、市長が個人的にフェイスブック等で発信していただいた内容が一番早くて一番分かりやすかったという記憶がございます。  そういう意味で、ホームページだとか広報みとよではなくて、SNSを利用した広報体制、市の情報発信が必要ではないかなというふうに思うんですけども、それについてのお考えをお聞かせください。  それから、14ページ、一番下段の自治会振興費についてお伺いいたします。そこの2番に集会所建設事業費補助金等がございますが、集会所について思うんですけども、集会所というのは各自治会によって物すごく大きな古いものから新しいものまで差があろうかと思うんですけども、これの耐震化率等は掌握されているんでしょうか。分かっておれば教えていただきたいと思います。その中で、避難所指定を受けているのがどれぐらいあるのか教えていただければと思います。  それから、もう一つは危機管理課。113ページの消防施設一般経費についてお伺いをいたします。今年、屯所の建設が3件ですか、山本、詫間、財田であるというふうに説明を頂きました。先日、財政特別委員会で話があったんですけども、屯所の耐震がほとんどできていないと。25件が耐震の何もせずに使用しているという説明がありました。先ほども消防団再編計画に基づき施設等を計画的にやると言っておりますけども、一番に出発しなきゃいけない屯所が耐震もできていない状況で、もし何かがあったときに対応できるんだろうかという心配をするんですけども、どのようにお考えになっているのかお聞かせください。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  立石秘書課長。 ◯立石秘書課長 込山委員の1点目の御質問、SNSを使った情報発信についてお答えをさせていただきます。  スマートフォンが今もう非常に普及をしておりまして、皆さん、ポケットにスマートフォンを持たれて外出などをされている現状です。これからは、従来型のホームページによって市民の方に見てきていただくのではなく、こちらからプッシュ型で市民の皆様にスマートフォンに情報を発信していくというのが最も有効な手段ではないかなと非常に痛感をしております。SNSを使った情報発信については、現在部長会の中でも協議をしておりまして、研究をどんどん進めております。具体的に内容が固まり、執行部の中でSNSのプッシュ型の情報発信を始めるという機関決定がなされた場合には、所管の委員会にも諮りながら進めさせていただきたいと考えております。  以上です。 ◯水本委員長 横関総務課長。 ◯横関総務課長 それでは、込山委員の御質問にお答えをいたします。  集会所につきましての耐震化率また避難所指定の件数という御質問だったかと思いますけれども、まず避難所の件数につきましては、今現在把握していますところで1件でございます。耐震化率についてでございますが、そもそも自治会所といいますのは所有の形態が様々でございまして、ただいま総務課といたしまして具体的に何件という数字を持ち合わせておりません。ですので、そういった関係で、耐震化率という細かい数字というところも、今のところ把握できていないという状況でございます。  以上でございます。 ◯水本委員長 続木危機管理課長。 ◯続木危機管理課長 それでは、込山委員の御質問にお答えいたします。  御質問の内容は、屯所及び車庫の未耐震ということでございます。特別委員会の資料で、委員のほうからも25件という御質問がありました。そのうち23件が屯所車庫、それとあと2件が水防倉庫でございます。ただ、いずれにしても、災害時に重要な機能を持つ施設であると考えており、危機管理課としては、再編計画にのっとり、迅速に改修を行っていくということで考えております。また、屯所の用地の取得状況にも関わってまいりますので、今年度以降、またスピード感を持って、重要な防災拠点であります消防屯所、車庫の改修については取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  4番 田中達也委員。 ◯田中委員 また同じく18ページの広報広聴事業についてですけども、今、部長会で検討されており、機関決定すればというような答弁をされました。やはり市の情報発信の仕組みというのは、例えば今後新型コロナワクチンの接種情報などといったところにも関わってくる重要な部分で、早急にやるにこしたことはないわけですが、機関決定というのは年度途中でもあり得るのでしょうか。お願いします。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  立石秘書課長。 ◯立石秘書課長 田中委員の御質問にお答えをいたします。  先ほどのSNSを使ったプッシュ配信については、今、非常に検討を急いでおりまして、予算は計上しておりませんが、年度内にもこれをもう進めようということで、もう実際にやろうという機関決定がされた場合には、年度内でも開始をすることはあり得るとお答えをしておきます。  以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  5番 丸戸研二委員。 ◯丸戸委員 これはどの課に御質問しようかと思って迷いよったんですが、取りあえず38ページの情報システム管理事業、総務課にお尋ねをしたいと思うんですが、市長のほうが三豊市の事務をデジタル化していくということで、加速的に進めていくという発表をされました。恐らくマイナンバーカードを多くの方が取得して、マイナンバーカードから国のシステムに入って、国のシステムからLGWANを通じて三豊市まで来るんですよね。ところが、個別システムに接続は絶対していませんから、ここはアナログでつないでいくと。この辺が、9月にデジタル庁が置かれて国の指導も入ると思うんですけれども、じゃ、三豊市はそれに対してどう互換性を求めた庁内システムをどう整えていくのか、それを行政サービスにどうつなげていくのかいうところの予算の裏づけが少し見にくいので、その部分について少し説明をお願いしたいんですが。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  横関総務課長。 ◯横関総務課長 それでは、丸戸委員の御質問にお答えをいたします。  デジタル化につきましては、国を挙げての菅政権の一大目玉政策というところでございまして、我が本市もデジタル推進課を来年4月から立ち上げて取り組むわけなんですけれども、予算の裏づけといたしまして、先ほど御質問いただきましたマイナンバーカードの普及率を上げて、それをどうシステム化につなげていくかというところの具体的な情報系の流れがまだはっきり分かっておりませんので、具体的には予算化できていないという状況でございます。今現在予算を上げさせていただいております2億9,400万円余りの予算につきましては、主には備品購入費、パソコンの購入であったりとかサーバーの更新といった経費が主なものでございます。ですので、デジタル庁、国の動きまた県の動きといったものを注視いたしまして、決して乗り遅れることのないよう、必要であれば議会、議員各位と協議を行いまして、予算化等の措置を行ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  横関総務課長。 ◯横関総務課長 1点修正をさせていただきます。先ほど丸戸委員への答弁の中で、私、来年度4月からデジタル推進課と申し上げましたが、デジタル推進室の誤りでございます。訂正させておわび申し上げます。 ◯水本委員長 ほかに質疑はありませんか。  10番 近藤 武委員。 ◯近藤委員 14ページの一般管理諸経費なんですけど、昨年まで弁護士の委託があったんですけど、今回はないので、今回は弁護士に委託する要件はなかったでよろしいですか。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  横関総務課長。 ◯横関総務課長 近藤委員の御質問にお答えを申し上げます。  顧問弁護士の委託料につきましては、予算の概要で表出しといいますか、活字で表していないんですけれども、予算といたしましては192万の予算を計上いたしております。御存じのとおり、行政を取り巻く状況も複雑多様化しておりまして、事務を重ねる上で相談なりする案件も多くなってございます。そういったことで192万の予算を確保いたしまして、決して間違いのないよう、石橋をたたいて渡るような状況で日々業務に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  9番 込山文吉委員。 ◯込山委員 今の関連なんですが、190万ということは、委託契約を3者としているということでいいんですか。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  横関総務課長。 ◯横関総務課長 込山委員の御質問にお答えを申し上げます。  正式な契約につきましては、当然、来年、年度明け4月ということになりますけれども、今の予定といたしましては、委託をお願いする弁護士なり弁護士法人につきましては、例年どおり1個人また1法人の予定でございます。ただ、令和2年度の状況を申し上げますと、相談件数が過去の年度と比べましてかなり増えております。ですので、そういった形で、決して単価契約ではないんですけれども、件数に応じたそれ相応の委託金額が必要だろうというところで、予算額を増額しておるという状況でございます。  以上でございます。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。  9番 込山文吉委員。 ◯込山委員 確認をしておきます。そうすると、顧問弁護士として契約する予定は1法人でいいんですね。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  横関総務課長。 ◯横関総務課長 込山委員の再質問にお答えをいたします。  予定といたしておりますのは、弁護士1個人及び1法人の予定でございます。  以上でございます。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。  9番 込山文吉委員。 ◯込山委員 1法人、1個人というのがちょっと分からないんですが、今まで1個人との契約はなかったと思っておるんですが、1個人と弁護士事務所と顧問弁護士契約をされているんですか、するんですか。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  横関総務課長。 ◯横関総務課長 再質問にお答えを申し上げます。  1弁護士法人と弁護士の個人事務所といいますか、そういった形でやられている弁護士と契約というところで、契約といたしましては2件となります。  以上でございます。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯水本委員長 ほかに質疑もないようですので、総務課、危機管理課及び秘書課に関係する質疑を終わります。  暫時休憩といたします。再開は14時50分といたします。               〔午後 2時39分 休憩〕               〔午後 2時50分 再開〕 ◯水本委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  続いて、人事課及び管財課の説明を求めますが、2課の説明が終わった時点で質疑を行うことといたします。  それでは、執行部の説明を求めます。  三好人事課長。 ◯三好人事課長 それでは、令和3年度一般会計予算案のうち、人事課分について説明をさせていただきます。説明につきましては、人事課資料1及び予算の概要により、武田課長補佐より説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 武田人事課長補佐。 ◯武田人事課長補佐 それでは、人事課分の説明をさせていただきます。着座にて失礼いたします。  最初に、職員の人件費につきましては、予算書、予算案の概要とも全ての款の費目に計上されておりますので、人件費の状況を令和3年度当初予算で説明をいたします。  人事課資料1を御覧ください。  左から順に、人件費の予算上の項目、令和3年度の項目合計、2年度の項目合計、増減額、増減比となっており、その右には、01一般会計から、11港湾整備事業会計までの人件費の内訳となります。上段の数字は、予算計上分の人数です。項目欄、報酬から増減額の大きい主なものを説明いたします。  2、委員など報酬は予算額1億2,245万9,000円で、935万円の減。主な理由としては、3年度に行われる衆議院議員選挙、市長、市議会議員選挙に伴う投票管理者などの報酬が448万6,000円の増、経済センサス241万1,000円、有害鳥獣対策事業が157万円の増などに対し、2年度実施の国勢調査の報酬が2,002万1,000円の減によるものです。  3、会計年度任用職員報酬は予算額5億7,932万8,000円で、4,164万5,000円の増です。会計年度任用職員制度に伴い、給料表の導入によりパートタイム会計年度任用職員の報酬額が上がることと、計上人数増によるものです。  次に、給料です。4、一般職給料、予算額23億3,963万8,000円で、1,233万5,000円の減。退職者及び新規採用者による給料の増減となっております。  5、会計年度任用職員給料、予算額9億3,951万3,000円で、2,949万円の減。フルタイム会計年度任用職員の給料で計上人数減によるものです。  次に、職員手当です。7、時間外勤務手当、予算額1億1,425万4,000円で、2,103万6,000円の増。選挙などに伴う増額及び各事業の2年度実績見込みによる増減額となっております。  14、給与職員期末手当、予算額5億2,990万4,000円で、1,336万8,000円の減。令和2年人事院勧告により支給率が年間0.05月分引下げによる減となります。  19、退職手当負担金、予算額5億2,903万3,000円、2,162万3,000円の増。これは、負担金と退職手当の収支差額による特別負担金1,501万6,000円と、退職手当特別負担金730万円の増によるものです。  最後に、20から24については、会計年度任用職員の手当です。21、期末手当は、支給月数が年1.8月から2.6月となるため1億3,369万6,000円の増。23、退職手当負担金は、初年度は制度移行のため会計年度任用職員になってから6か月後の10月から負担金の開始となりましたが、3年度は1年分の負担金となるため7,860万6,000円の増となっております。  次に、共済費です。1、共済組合負担金、予算額6億7,615万1,000円で、877万5,000円の増。負担率の増によるものです。10から12については、フルタイム会計年度任用職員の共済組合の費用です。会計年度任用職員制度により、地方公務員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が引き続き12月を超えるに至ったものについては3年4月から共済組合加入となるため、10、共済組合負担金で2億2,255万2,000円、11、事務費で454万7,000円、12、追加費用で1,583万3,000円の皆増となります。一方、旧社会保険料などは、パートタイムの会計年度任用職員と新規の会計年度任用職員の社会保険料などとなり、1億2,924万3,000円の減となります。また、負担金についても、共済組合に加入で互助会にも加入となることから505万2,000円の皆増となります。
     最終行、令和3年度人件費総合計76億3,457万4,000円、前年比で3億6,070万2,000円の増、率にして5.0%の増となります。  人事課資料1の説明は以上です。また、人事課資料2については、病院企業会計を含んだ各会計別の人件費の内訳となっております。時間の都合上、後ほど御確認をお願いいたします。  続いて、人事課の4事業の予算について説明いたします。  予算案の概要17ページをお開きください。  最上段、職員研修事業、予算額337万7,000円で、一般財源189万2,000円、特定財源は雑入で148万5,000円です。概要は、三豊市職員研修規程及び研修計画に基づき、職務能率の発揮、増進のため計画的かつ効果的研修の実施と、一般研修などを通じて能力開発を図るものです。  主なものは、2)講師費用弁償及び職員アカデミー研修、特別旅費などで135万2,000円。アカデミー研修は26人を予定しており、参加に伴う旅費負担金は香川県市町村振興協会から100%助成を受け、特定財源として充当いたします。  次に、3)職員人材育成研修委託料125万1,000円です。2年度から事業者の義務となったパワハラ防止を含むハラスメント防止に関する研修や、三豊市が国から選定されたSDGs未来都市に関して、職員一人一人の理解向上を目的とした研修を予定しております。  次に、2段目、職員福利厚生事業、予算額1,558万2,000円です。概要は、職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するため、健康診断や人間ドック、ストレスチェックを行うものです。主なものは、2)職員検診手数料などが186万4,000円で、VDT検査、胃がん、大腸がん検診です。  次に、3)職員健康診断等委託料及び産業医等委託料で1,260万7,000円です。職員の定期健康診断などの委託料1,189万3,000円と産業医委託料47万8,000円、メンタルヘルス相談委託料及びストレスチェック、医師面談指導委託料が23万6,000円となっております。  最後に、下の段、人事管理事業、予算額2億5,715万5,000円です。一般財源2億5,475万1,000円、特定財源は雑入で240万4,000円です。概要は、職員の給与管理と出退金、時間外手当、各種休暇などのシステム管理、また地方公務員の定年の引上げなどに伴う例規整備や職員採用試験などを業務委託により行います。  主なものは、1)会計年度任用職員給料は、各課の病気休暇などの対応分と障害者任用分として1,052万円です。  次に、2)会計年度任用職員手当など8,606万1,000円です。人事課計上分の職員手当として245万3,000円、児童手当が450万円、市長部局の退職手当負担金が7,910万8,000円となっております。  次に、3)会計年度任用職員社会保険料と雇用保険料事業主負担分及び共済組合負担金などで1億5,030万1,000円です。内容として、保険、年金、介護などの社会保険料が2,012万9,000円、雇用保険料が611万5,000円、また共済組合の負担金及び事務費など合わせて1億2,251万8,000円となっております。  最後に、5)業務委託料603万2,000円です。経常経費として人事給与、庶務事務システムなどサポート料が374万6,000円、また例規整備に関する業務委託料として165万円、職員採用試験委託料として63万6,000円となっております。  以上で令和3年度人事課予算案の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 楠本管財課長。 ◯楠本管財課長 それでは、管財課分ですが、管財課では施設の維持管理を目的とした事業がございますが、光熱水費や燃料代、管理委託料など経常的経費のみを予算化している事業につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。なお、説明につきましては、予算案の概要に沿って小林課長補佐より説明させていただきます。 ◯水本委員長 小林管財課長補佐。 ◯小林管財課長補佐 それでは、予算案の概要20ページをお開きください。  上段の公有財産管理事業より説明させていただきます。款2総務費、項1総務管理費、目5財産管理費になります。この事業は、令和3年度の重点施策となっており、土地、建物などの公有財産の適正管理及び余剰分の処分を行うほか、令和3年度では、旧三野庁舎の跡地整備工事、詫間町の旧大浜幼稚園解体工事を実施することとしております。  まず、2、需用費ですが、公有財産の管理に係る消耗品及び光熱水費39万3,000円と施設修繕料383万円で合計422万3,000円。3、役務費は、普通財産売却に係る土地鑑定手数料や旧三野庁舎跡地整備工事の設計単価入替え手数料などで271万1,000円、その他、建物火災保険料を含め合計307万円。4、業務委託料は、地図訂正業務や地質調査、除草などの施設の維持管理ほか、売却地の用地測量業務などで603万7,000円。  次に、6、建設工事関連委託料は、旧大浜幼稚園ほか山本町の旧3幼稚園の解体工事実施設計業務692万円と、同解体工事の影響を考慮した周辺建物の物件調査業務451万3,000円で合計1,143万3,000円。7、使用料及び賃借料は、本庁舎周辺の駐車場借上料556万8,000円と、市民センター三野駐車場土地借上料52万1,000円などで合計824万6,000円。8、工事請負費は、旧三野庁舎跡地整備工事1,632万1,000円と、旧大浜幼稚園解体工事4,049万8,000円で合計5,681万9,000円。なお、旧三野庁舎跡地整備工事につきましては、令和3年度からの2か年事業としており、また山本町の旧辻、河内、神田の3幼稚園は、令和4年度での解体を予定しております。  次に、9、負担金は、市内水利組合への水利負担金203万2,000円と、防火管理講習会受講料などで合計225万円。  以上、その他経費を含めまして公有財産管理事業、合計9,298万9,000円を計上しております。なお、特定財源としましては、工事に係る市債4,500万円と土地建物の貸付収入、その他雑入で合計4,941万円となっております。  続きまして、本庁管理事業です。本庁舎の執務環境の改善や老朽化した設備の更新、施設管理委託業務の適正な執行を行います。  まず、1、需用費ですが、本庁舎と危機管理センターの庁舎管理用燃料費として106万6,000円、同じく需用費は、本庁舎、危機管理センターの光熱水費として1,700万4,000円ほか、日常的な維持管理上の修繕料として295万9,000円。2、役務費は、本庁舎と危機管理センターの電話料903万8,000円と、建物火災保険料などで合計1,060万2,000円。4、施設管理委託料は、本庁舎と危機管理センターの清掃業務1,496万円をはじめとし、エレベーター保守、空調設備保守、警備保障委託や浄化槽の維持管理などで合計2,456万6,000円。6、工事請負費は、本庁舎4階中央監視装置専用回線増設工事として、庁舎4階で個別に空調管理ができる専用回線の設置工事費に79万2,000円ほか、庁舎や設備の維持管理上の修繕工事などで合計379万5,000円。  以上、その他経費を含めまして、本庁管理事業合計6,160万5,000円を計上しております。なお、特定財源としましては、基金繰入金128万7,000円と広告料などの雑入を含め合計233万3,000円となっております。  次に、共通物品・機器等管理事業です。職員の仕事の効率が上がるよう事務用物品を調達し、また印刷機、複写機などの機器類を維持管理するものです。1、需用費は、全庁分の事務用消耗品、機器のトナー、インク代などで1,368万2,000円、その他、コピーパフォーマンス料や機器の修繕、高速プリンターの保守点検やリース料などを含めまして共通物品・機器等維持管理事業、合計1,562万3,000円を計上しております。  次に、21ページをお開きください。  上段で、契約検査事業です。建設工事や測量・建設コンサルタント業務、物品の買入れなどに関して、各課からの入札依頼により一括して事務を遂行するものです。2、使用料及び賃借料は、香川県が所有し、維持管理をしているかがわ電子入札システムの使用料などで160万9,000円、以下、工事契約システムの保守業務などのその他経費を含めまして契約検査事業、合計219万3,000円を計上しております。  続いて、庁用自動車管理事業です。公用車の適正配置や維持管理を行い、職員の運転に対する安全安心を確保するものです。まず、1、需用費の燃料費ですが、共用車など61台分のガソリン、軽油代として431万6,000円、同じく需用費で車検整備や修繕料として337万7,000円。2、役務費は、車検車両30台分の自賠責保険と61台分の任意保険料で184万円。3、使用料及び賃借料は、現在リース契約をしている公用車10台分のリース料などで269万6,000円。4、備品購入費は、公用車5台分の更新費用1,059万1,000円と、既存車両32台分のドライブレコーダー設置費用77万2,000円で合計1,136万3,000円。なお、ドライブレコーダーにつきましては、令和3年度で対象車両156台の設置が完了となります。その他事務経費を含めまして庁用自動車管理事業、合計2,459万9,000円を計上しております。  次に、4段目、詫間勤労会館管理事業です。三豊市詫間勤労会館条例により、施設の適切な管理を行うものです。1、需用費は、施設の燃料費や修繕料などで119万7,000円。次に、6、備品購入費は、会議用机の劣化による更新費として115万5,000円、その他、維持管理上の経費を含めまして、詫間勤労会館管理事業、合計319万9,000円を計上しております。  続きまして、22ページをお開きください。  上から2段目で、詫間地区コミュニティー施設管理事業です。三豊市詫間町松崎コミュニティセンター条例、三豊市詫間町箱浦ビジターハウス条例により指定管理者制度を運用し、施設の適切な管理運営を行うものです。3、業務委託料は、同施設の指定管理料としまして、松崎コミュニティセンター250万4,000円、箱浦ビジターハウス198万7,000円、合計449万1,000円、その他施設管理上の経費を含めまして、詫間地区コミュニティー施設管理事業、合計474万1,000円を計上しております。  続いて、3段目、施設管理事業です。市内の公園、公衆トイレなどの維持管理を行う。また、朝日山森林公園や塔重山公園、紫雲出山、フラワーセンターなどの複数施設を一元的に管理し、効果的、効率的な維持管理を行うほか、民間業者や地域団体に委託することで、安全性の向上、機能性を確保するものです。  まず、1、需用費は、各施設の燃料費や電気水道代などで433万円、同じく需用費で、各施設管理上の修繕料としまして240万1,000円。3、委託料は、各施設の管理委託料などで、主な内訳といたしましては、朝日山森林公園管理業務353万1,000円ほか、詫間町のフラワーセンター管理運営業務275万2,000円など施設管理業務に696万9,000円、詫間町内の公衆トイレや朝日山など4施設に係る浄化槽維持管理業務に229万8,000円、また紫雲出山園地の維持管理業務452万5,000円ほか、施設清掃業務に572万3,000円など合計1,570万円。その他、管理上の経費を含めまして施設管理事業、合計2,405万6,000円を計上しております。  次に、23ページをお願いします。  上段で、駐車場管理事業です。三豊市自動車駐車場条例、三豊市駐輪場条例により施設の適切な管理を行うものです。3、施設管理委託料は、JR高瀬駅や詫間駅など市内のJR駅5か所に設置している駐輪場の管理委託料で149万3,000円、以上、その他経費を含めまして駐車場管理事業、合計199万8,000円を計上しております。なお、特定財源は三野駅前自動車駐車場の使用料や放置自転車保管料、その他雑入で合計40万2,000円となっております。  続いて、3段目、コミュニティセンター管理運営費です。三豊市豊中コミュニティセンター条例により指定管理者制度を運用し、施設の適切な管理運営を行うものです。3、業務委託料は、当該指定管理者が管理運営を行う指定管理料で524万6,000円、その他、施設管理経費を含めましてコミュニティセンター管理運営費、合計550万6,000円を計上しております。  以上で管財課の予算説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 執行部の説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。  9番 込山文吉委員。 ◯込山委員 21ページをお願いします。契約検査事業についてお聞きいたします。詫間の松崎小学校で入札後、落札業者が辞退したという事態が起こったというふうにお聞きしておりますが、三豊市の入札条項を見ますと、どこにもペナルティー云々という項目が見当たらないんですね。三豊市は、入札後辞退したところに対するペナルティーはどうなっているのか、お聞かせください。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  楠本管財課長。 ◯楠本管財課長 込山委員の質問にお答えいたします。  まず、今回の指名停止案件の概要について御説明いたします。昨年、令和2年10月15日に執行いたしました令和2年度三豊市立松崎小学校屋内運動場及び特別教室棟外壁改修その他工事を落札し、当該契約の相手方としてその旨を通知したにもかかわらず、同年10月19日に担当技術者の不在を理由に契約を辞退いたしました。このことは、三豊市建設工事指名等措置要領別表第25号、不正または不誠実な行為に該当いたしますので、同要領第1条に基づき、令和2年10月28日から令和2年11月27日までの1か月を指名停止とし、当該事業所に通知をいたしました。その後の契約につきましては、辞退し指名停止をした事業者の次に入札時に安価であった次の事業者と随意契約を同額で行い、工事を施行し、完了いたしております。なお、辞退した事業者は、指名停止期間に、本来なら入札参加が可能な案件2件につきまして、指名取消しといたしております。  これまで指名停止の情報公表につきまして、本市といたしましては規定がなく、行ってはおりませんでした。透明性、公平性の観点から、ホームページの公表をはじめ、今後はどういった形で公表していくのが適当なのかを検討し、情報の公開に努めてまいりたいと思っております。  以上、込山委員の質問にお答えいたします。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  9番 込山文吉委員。 ◯込山委員 ありがとうございます。要項に沿って、1か月の指名停止をされたというふうに説明いただきました。指名停止についての公表は今ないから、今後もちろん考えていただかなきゃいけないんですが、要項については発表になっているんでしょうか。要項についても正直見つからなかったんで、三豊市は何のあれもないのかなと思っておったんですが、今お聞きしますと要項に基づいてということだったんで、そのことについてお聞かせ願えればと思います。  1か月というのも要項に沿ってなんでしょうけども、例えば香川県だと6か月以上とかになっております。その辺が適当だったのかどうかというのは、どういう判断になるのかもお聞かせいただければと思います。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  楠本管財課長。 ◯楠本管財課長 それでは、再質問にお答えいたします。  まず、公表ですけれど、三豊市ホームページの一番下にリンク集がございまして、その中に指名停止等措置要領というのがございまして、そちらのほうで確認をお願いしたらと思います。  続きまして、1か月の指名停止の理由ですけれど、本市といたしましては過去にこういった事例がございまして、2件ほどちょっと御紹介させていただきます。本件と同種案件による過去指名停止状況ということで、参考ですが、平成28年度固定資産税グループタブレット導入事業において、落札決定後、仕様書どおりの納入ができないとの理由で契約辞退をした会社に1か月の指名停止を、また、平成30年度三豊市コミュニティバス車両購入において、落札決定後、入札金額の記載誤りを理由として契約を辞退した会社に1か月の指名停止をしたという事例がございます。  この1か月の目安ですけれど、内容に応じて26項目の表に基づいて、こういった案件は2か月から6か月とか、もしくは12か月とかということで、内容の重きにおいて当然範囲が違ってきております。ということで、今回は前例に照らし合わせましても1か月が適当ということで、1か月と判断させていただきました。  以上でございます。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  18番 西山彰人委員。 ◯西山委員 21ページ、庁用自動車管理事業と23ページの自然休養村センター管理事業についてお尋ねをします。  まず、公用車の関係ですが、災害とかあるいは新しい人が入ったときに、職員の間からカーナビが欲しいという要望が常々あって、私は一般質問でもお尋ねをしたことがあるんですが、何台かは入れるという話を聞いておったんですが、ドライブレコーダーは来年度で終わるということなんですが、カーナビの設置状況と、もっと大変でないかなと。特に地震なんかでがたがたになったときにカーナビがなかったら、とてもでないけど動けんようになるとか、あるいは三豊市は広いですから、新人が入ったときに家庭訪問に行くときに非常に苦労するという話も聞いておるんですが、それがどうなったかをお聞かせください。  もう一つが自然休養村センターなんですが、耐震ができていなかったんでないかなというふうな記憶があったんですけれども、予算をして来年度も使うということですから、耐震診断の結果を教えていただきたいと思います。  以上です。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  楠本管財課長。 ◯楠本管財課長 ただいまの質問にお答えいたします。  まず1点目、カーナビの導入につきましては、現在、共用車1台に標準数装備しているほかは、ポータブルナビといいますか、持ち運びできるようなナビゲーションが2台ございまして、遠方への業務とかにはそういうのを利用して、管財課のほうで貸出しはいたしております。なお、一般的に業務として使っている軽自動車なりの車両につきましては、そういったものは現在設置はしておりませんけれど、今後新車とか購入時においてはそういったことも検討してまいりたいと思います。  続きまして、大浜自然休養村センターの耐震につきましては、現在ございません。話が進んでおります大浜地区の幼稚園の解体、その後に建ちます大浜公民館の中で施設の内容の統一を図りながら、運用を進めていけたらと思っております。  以上よろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに。  18番 西山彰人委員。 ◯西山委員 カーナビの要望が職員からもっと出とんかなと思ったんで、それがあるのか、耳に届いていないのかなというのが非常に気になるのが1点です。特に新人が非常に困るという話はよく聞いています。それと、東北の地震に派遣をした職員に聞くと、もうカーナビがなかったら全く役に立たないと。そこの職員でさえも案内ができなかったというふうなことがあるようですので、それを終始言いよんですけれども、まだ2台というのはちょっと信じられないなというのがあるんで、見解を聞きたい。  耐震のない建物を使うという感覚が、私にはちょっと理解をできないんです。今、非常にいつ地震が起きても不思議でないというふうな事態になっていますけど、まだ当局のほうでは地震は来んと思うとんかなというふうな気がするので、やっぱり人の命に関わりますから、その点のところはもう回答は結構ですから、全てにおいて潰れるかも分からないものは使わないという姿勢でぜひお願いをしたい。これは要望しておきます。よろしくお願いします。  カーナビのほうは、もう少し答えを頂きたいです。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  楠本管財課長。 ◯楠本管財課長 西山委員の再質問にお答えいたします。  カーナビの件ですけれど、三豊市7町合併後と非常に広うございます。その中で全く地理的に違うところからの就職の方もおいでます。日頃、三豊市内をくまなく走っている方以外は今おっしゃられるようなこともあろうかと思いますけれど、私どものほうにはそういう声が耳に届いていない状況でございますので、その辺はカーナビの導入に向けて研究して検討してまいりたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。  10番 近藤 武委員。 ◯近藤委員 2点ほど質問します。  17ページの職員研修事業について、僕の思いとしては、職員をもっと研修してもいいんじゃないかという思いで、この部分で100万円減額されているんでその理由。  20ページの施設管理事業、本庁舎ですけど、施設管理委託料で去年より300万円ほど安くなっておりますので、その要因が分かれば教えてください。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  三好人事課長。 ◯三好人事課長 それでは、近藤委員の御質問にお答えいたします。  職員の研修事業が100万ほど減額されているということでございますけれども、今年度は先ほど説明をさせていただいたように、パワハラ防止を含むハラスメント、それとSDGsに向けた職員の意識改革というようなことで研修を予定しておりますが、それ以外の研修といたしまして、香川県のほうが講師の派遣事業をやっております。講師を派遣していただいて、研修を組んでいこうというふうに考えております。いずれにいたしましても、職員は非常に多忙な中でございますので、身になるような研修を検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯水本委員長 続いて、楠本管財課長。 ◯楠本管財課長 2問目の質問で、本庁管理事業の中で施設管理委託料のほうが300万円ほど安くなっているという内容につきましては、資料を持ち合わせていないので申し訳ございません。後ほど答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯水本委員長 後ほど資料をお願いします。  執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯水本委員長 楠本管財課長。 ◯楠本管財課長 本庁の中の清掃委託料のほうが長期の更新ということで、その折に年間において300万円の減額になっておるということです。よろしくお願いします。
    ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑ございませんか。  3番 湯口 新委員。 ◯湯口委員 22ページの施設管理事業の中で市内の公園の遊具保守点検があるんですけど、市内の公園の中でどれぐらいの公園をカバーしているのかをお教えください。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  楠本管財課長。 ◯楠本管財課長 委員の御質問にお答えいたします。  公園といいましても、都市整備公園とか農村環境公園とか、また管財課管理公園等についてですけれど、数のほうは、現在資料を持ち合わせてございませんので、後日お答えしたらと思います。お願いいたします。 ◯水本委員長 資料の提出を求めます。  3番 湯口 新委員。 ◯湯口委員 ついでに、保守点検ということで、点検はよくされていると思うんですけど、保守の部分をできているかどうかだけ、またついでに調べて教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◯水本委員長 それでは、それも併せて資料として提出をお願いできますか。  ほかに質疑はありませんか。  1番 岩田秀樹委員。 ◯岩田委員 今のに併せまして、公園のトイレの確認をお願いしたいんです。今それぞれの公園にトイレがあるところとトイレがないところ、それとどのようになっているのか。そこらであれば、併せてお願いいたします。洋式とか和式とかそこまでは言いませんけど、そこまであればいいですけど、あるかないか、使えるかどうか、そこら辺りまでお願いいたします。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。  楠本管財課長。 ◯楠本管財課長 トイレの有無等内容につきましては、資料を持ち合わせてございませんので、湯口委員の御質問と一緒に併せてまとめたものを御提出させていただきます。  以上、よろしくお願いします。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯水本委員長 ほかに質疑もないようですので、人事課及び管財課に関係する質疑を終わります。  以上で、総務部に関係する議案第15号、令和3年度三豊市一般会計予算中の関係部分についての審査を終わります。  なお、総括質疑、討論及び採決は本委員会最終日に行うことといたします。  暫時休憩とします。再開は15時45分といたします。               〔午後 3時35分 休憩〕               〔午後 3時45分 再開〕 ◯水本委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  これより会計課、監査委員事務局及び議会事務局に関係する議案15号、令和3年度三豊市一般会計予算中の関係部分について審査を行います。  初めに、会計課の審査を行います。  それでは、執行部の説明を求めます。  岩本会計管理者。 ◯岩本会計管理者 長時間にわたる御審議お疲れさまです。それでは、会計課の令和3年度の予算について御説明させていただきます。  予算案の概要の19ページを御覧ください。タブレットのページでは21ページになります。  款2総務費、項1総務管理費、目4会計管理費、会計管理一般事業です。予算額は2,007万7,000円で、前年度と比較して28万4,000円の増、率にして1.43%の増となりました。主な増減理由といたしましては、会計年度任用職員の期末手当等の職員手当の増額が主な要因でございます。詳細につきましては、開口課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 開口会計課長。 ◯開口会計課長 会計課長の開口です。会計課予算の内容を御説明いたします。説明は着座にて失礼いたします。  会計課の事業としましては、先ほど申し上げました款2総務費、項1総務管理費、目4会計管理費の会計管理一般事業のみです。歳入歳出会計事務を正確かつ迅速に処理し、会計管理の効率的な運営を図るために要する経費で、予算額は2,007万7,000円、財源内訳は全て一般財源です。  経費の内訳としましては、1、会計年度任用職員1名分の給料が192万2,000円、2番目に職員6名分と会計年度任用職員1名分の時間外勤務手当、会計年度任用職員の通勤手当及び期末手当、合計で181万3,000円です。3番目の旅費は、出張時の駐車料金として1,000円を計上させていただいております。4番目、需用費が61万5,000円。これにつきましては、消耗品や図書、追録代等で21万円、決算書をはじめとする各種印刷製本費が40万5,000円となっております。5番目、役務費ですが、8万円。これは、ペイジー口座振替データ作成手数料です。6番目の委託料1,554万6,000円。内訳としましては、公共料金システム、備品管理システム、収納システム委託のサポート料として62万7,000円、口座振替受付業務委託料が32万2,000円、総合収納運用業務委託料が1,459万7,000円となっております。7番目の負担金が10万円。これが、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会の負担金です。  以上で会計課の予算内容の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 執行部の説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯水本委員長 ほかに質疑もないようですので、会計課に関係する質疑を終わります。  次に、監査委員事務局の審査を行います。  それでは、事務局の説明を求めます。  川上監査委員事務局長。 ◯川上監査委員事務局長 それでは、議案第15号、令和3年度三豊市一般会計予算中の関係部分、監査委員事務局の予算につきまして、令和3年度予算案の概要に基づき説明させていただきます。着座にて失礼いたします。  タブレットは46ページ、紙ベースでは44ページでございます。  款2総務費、項6監査委員費、目1監査委員費の1事業でございます。経常的な経費であり、財源は全て一般財源でございます。事業の概要でございますが、市の財務事務の執行及び経営に係る事業の管理について、法令、条例等に基づき公正で効率的かつ効果的に実施されているかなどの観点から、定例監査、決算審査、例月現金出納検査などを執行するための諸経費でございます。人事課分の職員給与費を除きますと、360万4,000円の予算計上をお願いしております。前年度当初予算と比較しますと、金額で9万2,000円、率にして2.6%の増となっております。内訳につきましては、監査委員報酬として監査委員2名分の252万円が主なものでございます。  以上、大変簡単ではございますが、監査委員事務局の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 事務局の説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯水本委員長 質疑もないようですので、監査委員事務局に関係する質疑を終わります。  次に、議会事務局の審査を行います。  それでは、事務局の説明を求めます。  図子議会事務局長。 ◯図子議会事務局長 長時間の御審議お疲れさまです。本日、議会事務局が最後となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  令和3年度議会費の予算総額は2億7,311万1,000円で、そのうち議会事務局分として、事業名、議員報酬等及び議会活動費の2事業を合わせまして2億1,792万2,000円となっております。詳細につきましては、櫛田次長より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◯水本委員長 櫛田議会事務局次長。 ◯櫛田議会事務局次長 それでは、議会事務局所管分の予算につきまして説明させていただきます。着座にて失礼いたします。  まず、令和3年度予算案の概要8ページを御覧ください。  重点施策一覧表の最上段でありますが、議会事務局といたしましては、議会活動費を重点施策として位置づけ、必要な経費を当該事業に予算計上しております。  続きまして、概要13ページをお開きください。予算書は60ページから63ページです。  款項目、いずれも議会費でございます。  まず、重点施策として位置づけております事業名、議会活動費から説明させていただきます。議会活動費につきましては、円滑な議会活動を実施するための経費でございまして、引き続き開かれた議会を目指し、インターネットライブ中継及び録画配信等を行うとともに、議員各位の調査研究に要する経費の一部に充てる政務活動費などを計上させていただいております。当事業予算総額は3,575万円、前年度より24万2,000円の減となっております。  主な経費といたしまして、1)旅費868万5,000円につきましては、各委員会の施設研修及び全国市議会議長会総会への出席などに関わります議員費用弁償及び職員の随行旅費などが主なものでございます。2)印刷製本費243万3,000円につきましては、議会だよりの印刷に関わる経費が主なものでございます。3)業務委託料につきましては、本会議、予算・決算特別委員会の映像配信、本会議、委員会等各種会議における会議録調製、文書共有システム、サイドブックス利用のための業務委託料としまして合わせて1,177万6,000円を計上しております。4)使用料及び賃借料につきましては、会議録検索システム使用料などのほか、新たに改選後、議員に貸与するタブレット端末レンタル料など合わせて105万6,000円を計上しております。5)政務活動費につきましては、これまで同様お1人当たり月額3万円の12か月、年額36万円を22人分、計792万円を計上しております。6)そのほか、議会広報用カメラや、改選後、議員に貸与するタブレット端末用キーボードなどの備品購入費110万円、4年に1度の改選年度に係る事務経費等の消耗品費74万8,000円など合わせて388万円を計上しております。  次に、事業名、議員報酬等につきまして説明させていただきます。こちらの事業は、関係条例及び省令に基づき議員22名分の報酬、期末手当などを計上しております。当事業予算総額は1億8,217万2,000円で、前年度に比べ249万3,000円の減となっております。減額となりました要因は、議員期末手当の支給月数が、昨年の条例改正により0.05か月減の3.35か月となり、54万5,000円の減額となったことと、議員共済組合負担金の負担率が前年度より1.8%減の33.6%となり、194万8,000円の減額となったことによるものでございます。  以上、簡単ですが、議会事務局分の説明とさせていただきます。 ◯水本委員長 事務局の説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯水本委員長 質疑もないようですので、議会事務局に関係する質疑を終わります。  以上で、会計課、監査委員事務局及び議会事務局に関係する議案第15号、令和3年度三豊市一般会計予算中の関係部分についての審査を終わります。  なお、総括質疑、討論及び採決は本委員会最終日に行うことといたします。  以上で本日の審査を終了いたします。  なお、総括質疑、討論の発言通告書の提出期限は3月22日月曜日午前10時となっておりますので、お間違いのないようお願いいたします。  次回は明日16日午後1時30分から開会いたします。御審査お疲れさまでした。               〔午後 3時58分 閉会〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....